安心して働き続けられる職場環境調査研究事業

事業の目的

仕事と家庭の両立を推進する観点から、解決すべき政策課題に機動的に対応するため、現状及び課題に関する実態把握等を民間団体への委託により行うもの。

現状・課題

令和５年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は30.1％と低調なこと、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）では、第一子出産前後の就業継続率が約７割となったが、正社員と非正規雇用労働者との間で就業継続率に差があり、仕事と家庭の両立に向けた課題が未だみられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績や数値目標の設定は、各年度共通したものを使っておらず、進捗状況が計りづらい状況である。しかし、本事業では仕事と家庭の両立実態や企業単独の両立支援の取組状況などの社会的関心の高いテーマを研究対象としており、法改正の際の参考などの論拠データとして調査結果を使用するなど、成果を有効に活用しているといえる。一般競争入札（総合評価落札方式）による入札を行うことで、調査回答数１件あたり2743円という単位あたりコストのもと、限られた予算の中では効率よく事業を執行することができている。執行率については、令和5年度に予算額を削減し、改善を試みている。令和６年度は仕様書の見直しを行い、適切な価格での応札があったところ。業務量や過去の実績に加え、数年来の物価・人件費等の高騰に伴う、調査回答数あたりの単価コスト上昇を鑑みると今後、従来以上の予算額が必要であると考える。

改善の方向性

引き続き適切な予算執行を図る。