両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

事業の目的

働き続けながら育児を行う労働者の雇用の継続を図るための雇用環境の整備に取り組む中小企業事業主等に対して、助成金を支給することにより、当該労働者の雇用の継続を図ることを目的とする。

現状・課題

平成28年度から企業主導型保育事業（内閣府所管）の実施に伴い、新規設置・運営計画の認定申請受付を停止しており、現在では、平成27年度までに計画認定を受けた事業主のみを最大10年間支給対象として支払いを行う事業である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

内閣府の同種事業の実施により新規受付を平成28年度から停止しており、平成27年度末までに計画認定を受けた事業主のみを最大10年間支給対象としているため、支給件数の減少が見込まれる事業である。支給実績は減少しており、今後も縮小傾向であるため、各点検項目における評価は概ね妥当であると考えられる。

改善の方向性

平成27年度末までに認定を受けた事業主を対象に、今後も引き続き必要最低限の予算水準の設定に努め、適正執行を行っていく。

外部有識者による点検

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