独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費

事業の目的

独立行政法人国立公文書館において、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る。

現状・課題

独立行政法人国立公文書館は、国立公文書館法に基づき、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることとされており、特に、国民本位の公文書館として、広く一般による利用を促進することが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き一者応札となった要因を検証し、競争性が確保されるよう事業の実施に努め、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、令和６年度の目録の公表については適切に実施した。アクティビティ②、③について、特定歴史公文書等の保存、利用に必要な措置を適切に行うことができた。アクティビティ④について、特定歴史公文書等のデジタル化を実施することで、利用の促進を図ることができた。アクティビティ⑤について、展示会を適切な日数開催し、入場者数が増加した。アクティビティ⑥、⑦については、目標値に対し107.9％の達成度であり、達成できている

改善の方向性

アクティビティ①〜③について、引き続き特定歴史公文書等の受入れ、保存、利用を適切かつ速やかに行う。アクティビティ④について、引き続き特定歴史公文書等のデジタル化を実施することで、利用の促進に努めていく。アクティビティ⑤について、引き続き魅力的で質の高い展示会を開催し、入場者数の増に努める。アクティビティ⑥、⑦について、データベースの拡充及び利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用の促進に努めていく。