石綿健康被害救済事業に必要な経費

事業の目的

石綿による健康被害に対する救済給付に充てるため、労災保険適用事業主から、毎年度一般拠出金を徴収する。

現状・課題

平成18 年2 月10 日に「石綿による健康被害の救済に関する法律」（平成18 年法律第4 号）が公布され、平成19 年度より労災保険適用事業主から毎年度、同法に基づく救済給付の支給に要する費用に充てるための一般拠出金を労働保険料と併せて徴収することとなった。令和6年度の一般拠出金の収納率は99%と高い割合となっているところではあるが、収納未済歳入額の削減に取り組むことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムである一般拠出金収納率の実績は目標を達成したが、アウトプットである労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数及び短期アウトカムである未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標値を下回った。短期アウトカムの達成率については97.1％まで達したが、目標の達成には未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供が課題となる。予算の執行率については高い水準であることから妥当である。

改善の方向性

短期アウトカムについては、実績が目標を達成できるよう、未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供を行うことにより適正な業務遂行に努める。加えて、引き続き長期アウトカムである一般拠出金収納率の向上に努める。また、真に行政職員が行わなければならない業務以外は外部委託化等を推進することにより、効果的な事業の実施を図る。予算についても引き続き執行実績を踏まえた見直しを行っていく。