労働保険適用徴収業務に必要な経費

事業の目的

労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。

現状・課題

労働保険の保険料は、労働者に対する迅速な保険給付を確実に実施するための財源であり、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から、労働保険の適用促進や適正徴収を確実に行う必要がある。労働保険料は、事業主の自主申告・自主納付を原則としているが、いまだ中小零細事業を中心に手続きを行っていない事業が多数存在しており、未手続事業を解消していくことが課題となっている。また、労働保険料の申告過不足や滞納も生じているところである。労働保険料の収納率（全国平均）は、令和6年度は99.1%となり過去最高となった。しかしながら、収納未済歳入額は約366億円となっていることから、引き続き収納未済歳入額等の課題解消に向けさらに取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムである労働保険料収納率の実績は目標を達成したが、アウトプットである労働保険の未手続事業に対し行った手続勧奨件数及び短期アウトカムである未手続一掃対策により労働保険に加入した事業場数については目標値を下回った。短期アウトカムの達成率については97.1％まで達したが、目標の達成には未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供が課題となる。予算の執行率については高い水準であることから妥当である。

改善の方向性

短期アウトカムについては、実績が目標を達成できるよう、未手続事業名簿の精度向上や名簿の早期提供を行うことにより適正な業務遂行に努める。加えて、引き続き長期アウトカムである労働保険料収納率の向上に努める。また、真に行政職員が行わなければならない業務以外は外部委託化等を推進することにより、効果的な事業の実施を図る。予算についても引き続き執行実績を踏まえた見直しを行っていく。