国際労働関係事業

事業の目的

アジア、アフリカ、中南米などの国・地域の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした招へい研修や現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や我が国との良好な関係の構築の推進、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、ひいては、日本国内の雇用の安定を図ること。

現状・課題

本事業は、発展途上国を中心とする各国の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした我が国への招へい研修や、現地でのセミナーの開催等を行う事業であり、当初見込みを超えて研修及びセミナーに参加をいただいているところである。参加した労働関係団体指導者の方々からは、日本の労働法制及び労使慣行等の雇用安定施策について、実際に活用したいとの回答をいただいており、本事業は目標を達成しているため、引き続き本事業が各国企業の長期的な労働関係の安定等に資するものと考える。／本事業の対象としている国は、労使紛争が発生する等、労使関係が成熟しておらず、いかに多くの本事業参加者に、我が国の労使関係法や人事労務管理等への理解を深めていただくかが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

いずれのアウトカムも見込み（目標値）を達成していることから、良好な効果が上がっていると考えられる。

改善の方向性

適切に予算執行されており、事業の目標も達成しているため、今後も効率的な事業の継続に努める。