介護給付等費用適正化事業

事業の目的

利用者に対する適切なサービスの確保や不適切な給付の削減が図られることにより、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的とする。

現状・課題

（各事業における現状と課題）／①要介護認定の適正化…実施率は微増。／②ケアプラン等の点検…ケアプラン点検の実施率、住宅改修または福祉用具に係る実態調査の実施率のいずれも上昇。一方で保険者の専門職種の配置状況や人員体制の状況も踏まえつつ、効果が見込まれる帳票に重点化するなど、実施方法や体制に工夫が必要。／③医療情報との突合・縦覧点検…実施率は微増。同上の課題がある。／上記現状・課題の詳細は事業概要URL資料のP.14～16、80～82を参照

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・介護給付の適正化は、介護保険制度の信頼性を高めるとともに、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制することから、国、都道府県、市町村（保険者）が一体となって適正化の推進を図る必要がある。・適正化効果が高い事業として、主要３事業を示し、効果的、効率的に事業を実施している。・適正化事業の実施率は、経年的に上昇傾向であり、着実な実施の継続は図られている。・交付要綱に定める範囲で適切に交付を行っている。

改善の方向性

今後においても、介護保険を取りまく社会情勢に鑑み、市町村（保険者）の事務負担の軽減を図りつつ、引き続き、効率的・効果的な事業の推進に努めてまいりたい。