独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費

事業の目的

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助することにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置を適切かつ有効に実施し、職場における労働者の安全及び健康の確保を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等については、社会情勢の変化等に合わせて、研究の実施体制の強化を図るため、設備等の新設を行いつつ、一方で施設や機器の老朽化に対応するため、毎年度、各施設の整備の必要性や老朽化等による優先度などを精査の上、整備計画を立て、施設整備を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・計画に基づき工事や機器更新等を行っており、アウトカム指標501について目標を超える実績となっている。・技術審査会については、労働者健康安全機構本部にのみ設置されており、本部から「一般競争入札方式」、「公募型指名競争入札方式」若しくは「指名競争入札方式」又は「随意契約」により工事発注する案件が対象となるところ、令和６年度においては、本部による発注工事がなかったため、開催すべき案件が存在しなかったため、アウトカム指標301（技術審査会の実施）について、目標１件のところ実績が０件となっている。引き続き、開催が必要な案件があれば実施を行うこととする。

改善の方向性

引き続き、適正な調達を行うことによって、有効的かつ効率的な予算執行に努めていく。