長期家族介護者に対する援護経費

事業の目的

要介護状態の重度被災労働者を長期間抱える世帯では、家族の精神的・肉体的負担が大きく、また、世帯収入も労災年金に依存せざるを得ない状態にある。そのため、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に遺族の生活の激変緩和を図るため、長期家族介護者援護金を支給しているもの。

現状・課題

障害・傷病等級1級又は2級として労災年金を10年以上受給している場合で、労災遺族年金の受給対象とはならなかった遺族に対し、激変緩和を図るために一時金を支給する本制度において、昨年度の新規受給者は30名であった。／重度被災労働者の遺族の生活を援護するために必要な事業であるため、引き続き、所要額を確保したうえで適切に制度運用を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また本事業は、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に、遺族の生活の激変を緩和するべく支給するものであり、過去５年間、30件～50件程度の支給件数を維持しており、一定のニーズが見込まれることから、引き続き所要額を確保する必要がある。令和６年度における活動実績及び長期アウトカム実績の未達成については、処理期間に係る指示を出しているものの、各都道府県労働局において年間０～数件程度の申請であるため、当該指示に対する意識が薄かったものと考えられる。

改善の方向性

申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者の遺族に対する生活の激変緩和を図ることを計画通りに達成するため、改めて各都道府県労働局、労働基準監督署に通知や指導等を行う。当該経費については、今後も支給実績を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。