労災特別介護施設設置費

事業の目的

在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するために国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の特別修繕を行うことにより、施設入居者の安全な生活環境の整備を図る。

現状・課題

労災特別介護施設は、高齢化の進展等により在宅での介護が困難な労災重度被災労働者のための施設として、平成４年より順次開所され、現在、全国で８か所設置されているが、開所以来２４年から３３年余経過し、各施設において経年劣化が進行している状況にある。そのため、施設入居者（令和７年３月末現在で591名）の安全な生活環境の整備を図るため、施設の特別修繕を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は施設入居者の安全な生活環境の整備を図るものであり、施設の設置者たる国が実施すべき事業である。一般競争入札等により、適正に予算が執行されるよう努め、支出委任を予定している工事についても、工事が円滑かつ迅速に実施できるよう、関係機関との調整を行っている。令和６年度においては支出委任先との工事計画の見直し調整を行った事案や、調達を行った結果、不調となったため当年度中に実施できず翌年度に繰り越すこととなった事案が発生した結果、当初の予定どおりに工事の調達をすることができず、年度内に予定していた工事全件を完了することができなかったところである。 また、令和６年度の活動実績が達成できなかった要因としては、死亡や長期入院等による退去者数が新規入居者数を上回っていることである（退去者数84名、入居者数62名）。一方で、委託先の取組として、都道府県労働局及び市町村等の行政機関へ協力依頼等のこれまでの取組のほか、労災ケアサポーターとの連携や労災病院や協力医療機関等の医療ソーシャルワーカーが所属している地域包括支援センター等に、労災重度被災労働者が施設に入居することのメリットを記載した文書を持参し、入居促進活動を積極的に行い、災重度被災労働者の退院支援の際に施設の紹介を行っていただくよう依頼する等、入居勧奨の取組を実施している。

改善の方向性

支出委任を行う予定の工事について、委任先である地方整備局に対し、適切な工期設定を図ることができる余裕を持った調達スケジュールの再確認及び調整を行った。今後は、当該再確認を行った調達スケジュールにより地方整備局等の関係機関と調整した上で、適正な水準の予算要求を行い、また、調達に際しては、複数の工事を可能な限りまとめた上で調達を行う等、一者応札となることがないような措置を実施する。なお、各労災特別介護施設は開所後24年～33年余りを経過し、建物及び設備の経年劣化が進行し、緊急の修繕を要する案件が増加しているとともに、地震や台風などの自然災害の多発等が社会的問題となっている状況に鑑み、入居者の安全・安心の確保のため整備すべき案件が増加していることから、適正に予算要求を行うこととしたい。 また、有用度調査について、アンケートの類似の設問をまとめるなどの見直しを行うとともに、これまで「どちらともいえない」という回答を分母に含めていなかったが、より実態に近い評価を反映するため、「どちらかといえば満足」「どちらかといえば不満足」に分類し、全ての回答を分母に含めるよう見直しを行うこととしているが、これに対し、介護・看護及び財務分野に詳しい有識者で構成した当事業の評価等検討会の委員から「見直しにより総回答数が増加し、有用度評価が低下することが十分に想定される」等の指摘を受けたことから、目標を85％以上に変更した。