CO中毒患者に係る特別対策事業経費

事業の目的

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）第11条に基づくリハビリテーション施設となっていた大牟田労災病院が、「労災病院の再編計画」（平成16年３月30日厚生労働省策定）に基づき、平成17年度末に廃止されたことにより、従前、国が大牟田労災病院に行わせていた機能・役割を引き続き確保するため、後継医療機関において、CO中毒患者の特性を十分考慮した診療体制等や社会復帰支援体制等を整備する。

現状・課題

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療を提供するにあたり、下記課題が挙げられる。／・医師、看護師等の医療人員確保／・生活行動支援員（付添婦）の確保

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、昭和38年の三井三池炭鉱大規模炭じん爆発災害（死者458名、負傷者839名）により、大牟田労災病院に入院していたCO中毒患者の特有の症状に応じた適切な医療等の提供を目的として、当該患者の特性を十分考慮した診療体制等の整備を行うもので、①炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法において、「政府は、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症にかかった被災労働者のためのリハビリテーション施設の整備に努めなければならない」と規定されていること②平成16年、坂口厚生労働大臣（当時）は国会の場において、CO中毒患者については、国が最後まで責任を持って対応していきたいと考えている旨を答弁していること③CO中毒による入院患者は、現在、平均年齢が約90歳となっていることや、その特性から療養環境を変えることは医療上問題があること等から、本事業は今後も引き続き実施する必要がある。また、本事業は、大牟田労災病院の後継医療機関に入院しているCO中毒患者の継続的な医療、看護体制等の整備やリハビリテーションの実施等を主な委託内容とするものであるが、その性質及び目的から鑑みた場合、①CO中毒患者の特有の症状に応じた医療の提供の一部を委託内容としていること②大牟田労災病院の廃止・移譲時に、CO中毒患者に対して安心して診療・リハビリが行える環境を整備し、CO中毒患者の療養・リハビリが激変することがないよう万全を期することを患者らと国が約束していることから、毎年度の契約のつど、委託先医療機関を変更することによる患者の療養環境の変化は避けなければならないこと③CO中毒患者については、国が責任を持って対応していく旨を国会において答弁しており、これを履行することが必要であること等から、これらの条件を満たす競争を行う相手がなく、今後も後継医療機関である（一社）福岡県社会医療協会（社会保険大牟田天領病院）と契約を締結する必要がある。CO中毒患者が本年度も療養生活が継続できていることから、事業の目的を果たしており、本事業は有効なものと考える。

改善の方向性

委託先のCO中毒患者の現状、事業の進捗状況等を適宜把握し、特にCO中毒患者の特性に配慮しつつ、事業内容について協議をしながら委託事業を引き続き的確に進めていく。また、年間の事業内容等については、（一社）福岡県社会医療協会より、事業年度の翌年度に委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書の提出を受け、それらの内容を精査し、引き続き適切な事業内容及び会計処理となるよう必要な指導を行っていく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き、適正な業務執行を行ってください。（橋爪　幸代）