外科後処置費

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

現状・課題

業務災害等による傷病が障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部及び醜状の軽減のための再手術等を受けることは、障害により失った労働能力を回復し、又は醜状を軽減するために必要な保険給付である。／傷病の治ゆ後の被災労働者からの再手術等に要した費用及び外科後処置を受けるため旅行する者への旅費についての申請があるため、引き続きこれらの申請について、本省通達で定めた標準処理期間内（１か月以内）に迅速・適正に審査し支給を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。 本事業は、医療機関に対して支払う診察等の費用及び被災労働者に対して支給する通院費を給付するものであることから、被災労働者の円滑な社会復帰を促進する観点から優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績が見込みを下回ったものの、成果実績については目標を達成しており、概ね計画通り事業を実施できている。

改善の方向性

今後とも、支給対象者、支給状況等を勘案し、適切に予算要求を行うとともに、適切に事業を実施することとする。