労災診療被災労働者援護事業補助事業費

事業の目的

被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み（現物給付）である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。

現状・課題

（公財）労災保険情報センターが貸付契約を締結している労災保険指定医療機関に対し診療費の請求相当額を貸し付けることで、被災労働者が一時的に経済的な負担を被ることがない療養の給付が行える労災保険指定医療機関制度の保持が図られることから、引き続き所要額を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、労災指定医療機関における負担の解消を図り、労災保険指定医療機関制度の保持を図るものであり、優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。 　令和６年度は、短期アウトカムの実績が目標値を下回ったが、アウトプットの活動実績と長期アウトカムの実績が目標を達成している。また、短期アウトカムについては目標値には届かなかったが、目標達成率99.9％という、目標値に近い水準にある。

改善の方向性

従来、指定医療機関を増加させる取組として、労災指定を受けていない医療機関の治療費について労災請求がされた場合に、当該医療機関に指定申請をするように働きかけを行っていたところであるが、令和５年度には指定医療機関の増加件数がそれまでよりも鈍化した。このため、令和６年度には、従来の取組に加えて、労災指定医療機関についてのリーフレットを作成し、指定勧奨の際に活用したほか、厚生労働省のHPにも掲載を行った。さらに、（公財）労災保険情報センターにおいても、本事業の周知の一環として、毎月新規に開設した医療機関を地方厚生局のHPで把握した上で、指定申請の勧奨を行うこととし、この取組に当たっては、日本医師会に対しても都道府県医師会等への周知を依頼する等して取り組んできたところである。労災指定医療機関の増加は、被災労働者が自己負担なく労災での診療を受けられる医療機関選択の幅が増えることにつながり、被災労働者の援護が図られることとなるから、引き続き、指定勧奨に積極的に取り組み、短期アウトカムの達成を目指す。

外部有識者による点検

引き続き適正な運用を心がけられたい。（高久　玲音）