未払賃金立替払事務実施費

事業の目的

企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。

現状・課題

コロナ禍のゼロゼロ融資の支援終了に伴う返済の負担や、円安等による原材料、輸送コスト等の高騰、人件費上昇、人手不足、米国の通商施策などにより、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、今後、事業継続が困難となる企業から賃金が未払のまま退職を余儀なくされる労働者が増えることも想定される中、セーフティネットとして本事業の確実・迅速な実施がより一層求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、不備事案を除き、請求書の受付日から支払日までの期間について成果目標を達成しているため、事業は適正に実施されている。

改善の方向性

未払賃金の立替払業務の着実な実施のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めてまいりたい。