2025年度当初予算
120.8億円
2024年度執行: 121.8億円
事業の目的
療養施設(労災病院を除く)及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
現状・課題
医療リハビリテーションセンター及び総合せき損センターにおいては、医学的に職場復帰可能である退院患者の割合について中期目標で定める80%を超える実績を出しており、せき損患者の社会復帰に継続して努めている。また、治療と就労の両立支援について医療機関と企業の双方に対し一体的に取り組むことが求められている中で、主治医・会社・両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築し、企業、医療機関、労働者等の多くの関係者による連携を強化していく必要がある。さらに、厚生労働省政策担当部門と担当研究者との意見交換を密に行い、行政ニーズを踏まえた幅広い分野の研究を実施し、行政施策に貢献している。今後の課題として、機構で実施する研究成果の効果的な広報が挙げられる。また、令和3年度に行われた国の化学物質規制の見直しに伴い、従来の長期吸入試験による発がん性試験に替わる有害性調査の実施方法を検討している。
事業の概要
せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 120.8億円 | - |
| 2024年度 | 121.8億円 | 121.8億円 |
| 2023年度 | 112.3億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101、102では、2023年度に引き続き関係機関との連携を密にとることで、効果的なリハビリテーションが実施できていると考えられ、結果として社会復帰可能な退院患者の割合について目標を達成している。・アクティビティ103について利用者からの要望等を踏まえた検討会を行い環境改善を実施できていると考えられ、結果として利用者の満足度について目標を達成している。・アクティビティ104について、両立支援コーディネーターの能力向上に資する、両立支援のマニュアルの改訂を行えていると考えられ、結果としてコーディネーターの支援を受けた方からの有用性の評価について目標を達成している。・アクティビティ105について外部有識者からの評価を受けることによって、労働安全衛生の施策に有用な研究を行えていると考えられ、実際に基準の制改訂等に反映された実績について目標を達成している。・アクティビティ106について、各産業保健総合支援センターにおいて研修、相談、指導等が適切に実施できていると考えられ、有益性や事業場への好影響にかかる評価について目標を達成している。・アクティビティ107について、適正かつ迅速に立替払い事業を行っており、指標においても目標を達成している。・アクティビティ108について、教職員への会議・研修を充実させることによって、看護師国家試験の合格率について目標を達成している。
改善の方向性
全ての指標について目標を達成しているところであり、引き続き患者、利用者、外部有識者等の要望・評価を受け止め、有効的かつ効率的な事業実施に努めることとする。
所見を踏まえた改善点・反映状況
一者応札について、公告期間の延長や入札参加資格要件の見直し等により改善に取り組む。
職業・社会復帰後の生活の質(QOL)向上を図る観点から、職業リハビリテーションを含めた関係機関との連携強化に取り組む。
測定指標:職業リハビリテーションセンタ-((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)との職業評価会議の開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 12.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人労働者健康安全機構
運営費交付金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役職員給与費 | 14.1億円 |
| 業務費 | 7.4億円 |
| 医師等謝金 | 6.8億円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 112.3億円 |
| 2022年度 | 112.2億円 | 112.2億円 |
| 2021年度 | 120.2億円 | 120.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 120.8億円 |
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
独立行政法人労働者健康安全機構
121.8億円労働安全衛生総合研究所、産業保健総合支援センター、リハビリテーション関係施設等の運営
独立行政法人労働者健康安全機構
研究及び試験事業
39.3億円労働安全衛生総合研究所の運営
独立行政法人労働者健康安全機構
共通セグメント
30.9億円その他
独立行政法人労働者健康安全機構
富士テレコム株式会社ほか
産業保健活動総合支援事業
17.1億円産業保健総合支援センターの運営
独立行政法人労働者健康安全機構
治療就労両立支援事業
11.2億円治療就労両立支援センターの運営
独立行政法人労働者健康安全機構
看護専門学校事業
11.0億円看護専門学校の運営
独立行政法人労働者健康安全機構
専門センター事業
10.3億円リハビリテーション関係施設の運営
独立行政法人労働者健康安全機構
未払賃金立替払事業
1.3億円未払賃金立替払
独立行政法人労働者健康安全機構
納骨堂の運営事業
7,850万円納骨堂の運営
独立行政法人労働者健康安全機構
| 100.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 12.0 | - | - |
| 2028年度 | 12.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
外傷による脊椎・せき髄障害患者に対し、医師、看護師、リハビリテーション技師、MSWなどが連携し、受傷直後の早期治療からリハビリテーションに至る一貫した高度・専門的医療の提供に努める。
測定指標:外傷による脊椎・せき随患者に係る他職種間での症例検討会の開催件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 257.0 | 257.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
慰霊の場として参拝者への接遇の向上、環境整備に努める。
測定指標:参拝者等からの要望等についての検討会開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 4.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
勤労者の職場復帰及び治療と仕事の両立支援の普及を図る。
測定指標:第3期中期目標期間中に作成した医療機関向けマニュアルの改訂分野数[単位: 分野]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
外部評価において高評価を得ること。
測定指標:外部評価における研究成果の評価(第4期中期目標 平均点3.25点以上、第5期中期目標 平均点3.5点以上)(成果ごとに5点(優れている)、4点(やや優れている)、3点(概ね妥当である)、2点(やや劣っている)、1点(劣っている))[単位: 点]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.5 | 4.07 | 116.28571 |
| 2025年度 | 3.5 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 4.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
有益な産業保健に関する研修の実施
測定指標:本事業の利用者へのアンケート結果のうち、有益であった旨の回答割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.0 | 93.8 | 104.22222 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
勤労者医療に貢献する看護師養成のため、適正な学校運営、教育環境の整備・充実を行う。
測定指標:勤労者医療に貢献する看護師を養成するため、適正な学校運営、教育環境の整備・充実等を図るための、学校長、副校長及び教職員を対象とした会議、研修の実施回数。[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 8.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
| 2027年度 | 5.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の確保。
測定指標:医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合(医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数/医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 89.9 | 112.375 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の確保。
測定指標:医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合(総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数/総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 86.7 | 108.375 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
慰霊の場としてふさわしい産業殉職者合祀慰霊式を開催する。
測定指標:満足度調査における慰霊の場としてふさわしいとの評価(第5期中期目標 平均点3.0点以上)(「非常に満足」4点、「満足」3点、「不満足」2点、「非常に不満足」1点)※2024年度に第5期中期目標が定められ、当該満足度調査における評価方法を割合評価(%)から平均点評価(点)に変更した。[単位: 点]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.7 | 123.33333 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
| 2028年度 | 3.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
罹患者に治療と就労の両立について有用な支援を行う。
測定指標:有用であった旨の評価を得た割合(支援した罹患者に行ったアンケート調査において「有用であった」旨の回答数/同アンケート回答数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.0 | 96.9 | 107.66667 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
調査研究で得られた科学的知見が、労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映されること。
測定指標:労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映された研究件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 10.0 | 13.0 | 130.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
| 2028年度 | 10.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
事業場の産業保健活動を推進するための効果的な支援活動の実施
測定指標:本事業を利用した事業場へのアンケート調査の結果、利用したことによる事業場への効果があったとする回答割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 84.3 | 105.375 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
不備事案を除き、請求者に対して迅速な支払いを行う。
測定指標:請求書の受付日から支払日までの期間[単位: 日]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | 19.3 | 96.5 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
| 2028年度 | 20.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
看護師国家試験合格率を全国平均以上(※)とする。(※過去3年の全国平均)
測定指標:看護師国家試験合格率(労災看護専門学校在校生の看護師国家試験合格者数/労災看護専門学校在校生の看護師国家試験受験者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.1 | 99.7 | 110.65483 |
| 2025年度 | 89.5 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営するための交付金を措置する。
測定指標:医療リハビリテーションセンター設置・運営のための交付金執行額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 359813000.0 | 435694900.0 | 121.08926 |
| 2022年度 | 394573000.0 | 489736083.0 | 124.11799 |
| 2023年度 | 559855000.0 | 646083171.0 | 115.40188 |
| 2024年度 | 433385000.0 | 518506627.0 | 119.64111 |
| 2025年度 | 466568000.0 | - | - |
労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営するための交付金を措置する。
測定指標:総合せき損センター設置・運営のための交付金執行額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | -93638000.0 | 24128003.0 | -25.76732 |
| 2022年度 | 116678000.0 | 252301675.0 | 216.23757 |
| 2023年度 | 274122000.0 | 381049928.0 | 139.00742 |
| 2024年度 | 95253000.0 | 237187255.0 | 249.00765 |
| 2025年度 | 215497000.0 | - | - |
産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするとともに、被災労働者遺族参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行ったり、慰霊式の参列者及び日々の参拝者から慰霊の場にふさわしいとの評価を得られるよう接遇の向上、環境整備に努めるための交付金を措置する。
測定指標:産業殉職者合祀慰霊式開催及び環境整備のための交付金執行額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 73856000.0 | 64521887.0 | 87.36174 |
| 2022年度 | 84479000.0 | 74015807.0 | 87.61445 |
| 2023年度 | 130216000.0 | 101820135.0 | 78.19326 |
| 2024年度 | 81071000.0 | 78489401.0 | 96.81563 |
| 2025年度 | 136493000.0 | - | - |
勤労者の健康確保を図るため、過労死等に係る生活習慣病、勤労女性特有の健康障害等の発症予防及び増悪の防止に関する予防医療活動を通じて集積した事例の分析・評価等により、効果的な『予防法・指導法』の開発に取り組み、全国の事業場へ普及を行いつつ、職場における勤労者の健康確保及び傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立のため、支援事例の収集及び分析、両立支援マニュアルの更新及び普及、治療と仕事の両立支援を推進するための交付金を措置する。
測定指標:効果的な『予防法・指導法』の開発に取り組み、全国の事業場へ普及を行い、支援事例の収集及び分析、両立支援マニュアルの更新及び普及、治療と仕事の両立支援を推進するための交付金執行額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1164337000.0 | 1187908168.0 | 102.02443 |
| 2022年度 | 1324551000.0 | 1123740748.0 | 84.83937 |
| 2023年度 | 1294005000.0 | 1179839752.0 | 91.17737 |
| 2024年度 | 1112657000.0 | 1124376629.0 | 101.0533 |
| 2025年度 | 1335747000.0 | - | - |
労働安全衛生行政上の課題に対応した研究の実施。
測定指標:(独)労働者健康安全機構第4期中期計画、第5期中期計画に基づき、労働安全衛生行政上の課題に対応するプロジェクト研究課題数[単位: 課題]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
事業者及び労働者等への産業保健サービスの提供
測定指標:事業者及び労働者等に対する相談実施回数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 122600.0 | 141742.0 | 115.61338 |
| 2022年度 | 122600.0 | 130804.0 | 106.69168 |
| 2023年度 | 122600.0 | 133626.0 | 108.99347 |
| 2024年度 | 130000.0 | 140164.0 | 107.81846 |
| 2025年度 | 130000.0 | - | - |
労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして機能する。
測定指標:未払賃金立替払支払額[単位: 百万円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 22874.0 | 3642.0 | 15.92201 |
| 2022年度 | 22984.0 | 4856.0 | 21.12774 |
| 2023年度 | 11778.0 | 8621.0 | 73.19579 |
| 2024年度 | 12040.0 | 11046.0 | 91.74419 |
| 2025年度 | 14160.0 | - | - |
予防から治療、リハビリテーション、職場復帰(職業生活と治療の両立)に至る勤労者医療に貢献できる看護の実践者として、医療や看護に関する専門知識とともに勤労者医療の専門的知識・技術を有する、労災病院に勤務する優秀な看護師を養成するための交付金を措置する。
測定指標:医療や看護に関する専門知識とともに勤労者医療の専門的知識・技術を有する、労災病院に勤務する優秀な看護師を養成するための交付金執行額[単位: 円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 852467000.0 | 844519614.0 | 99.06772 |
| 2022年度 | 1010466000.0 | 965770658.0 | 95.57676 |
| 2023年度 | 1079270000.0 | 1158026822.0 | 107.29723 |
| 2024年度 | 1227586000.0 | 1097470129.0 | 89.40067 |
| 2025年度 | 1135898000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)8件は省略しています
| 雑役務費 |
| 5.4億円 |
| 業務委託費 | 3.3億円 |
| 器械備品費 | 1.0億円 |
| 営繕費 | 6,980万円 |
| 旅費 | 3,010万円 |
| 外国旅費 | 2,270万円 |
| その他 | 1,120万円 |
| 役職員給与費 | 11.9億円 |
| 業務費 | 2.6億円 |
| 医師等謝金 | 1.7億円 |
| 雑役務費 | 4,970万円 |
| 業務委託費 | 1,290万円 |
| 器械備品費 | 1,220万円 |
| 保険料 | 940万円 |
| 旅費 | 470万円 |
| 福利厚生費 | 30万円 |
| その他 | 30万円 |
| 役職員給与費 | 5.5億円 |
| 医師等謝金 | 4.9億円 |
| 業務費 | 3,440万円 |
| 雑役務費 | 2,450万円 |
| 業務委託費 | 1,040万円 |
| 研究費 | 990万円 |
| 旅費 | 710万円 |
| 福利厚生費 | 10万円 |
| 役職員給与 | 10.3億円 |
| 役職員給与 | 8,020万円 |
| 医師等謝金 | 2,850万円 |
| 雑役務費 | 920万円 |
| 業務費 | 730万円 |
| 業務委託費 | 120万円 |
| 器械備品費 | 50万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 業務委託費 | 6,230万円 |
| 役職員給与費 | 1,170万円 |
| 医師等謝金 | 290万円 |
| 旅費 | 100万円 |
| 雑役務費 | 60万円 |
| 役職員給与 | 10.2億円 |
| 医師等謝金 | 7,120万円 |
| 福利厚生費 | 1,010万円 |
| 雑役務費 | 11.3億円 |
| その他 | 9.0億円 |
| 役職員給与 | 7.8億円 |
| 医師等謝金 | 1.2億円 |
| 業務費 | 8,090万円 |
| 業務委託費 | 6,560万円 |
| 旅費 | 1,530万円 |
| 保険料 | 180万円 |
| 福利厚生費 | 110万円 |
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| なし | 121.8億円 |
富士テレコム株式会社
基幹業務システム更新における共通基盤の設計・構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4.0億円 |
システム経費等
富士テレコム株式会社
富士通株式会社
株式会社Works Human Intelligence
独立行政法人情報処理推進機構
富士通Japan株式会社
有限責任あずさ監査法人
リエスパワーネクスト株式会社
一般財団法人建築コスト管理システム研究所
株式会社日立システムズ
日本電気株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。