労災保険給付に必要な経費

事業の目的

労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保することを目的とする。

現状・課題

労災保険給付の新規受給者数については、依然として70万人後半に上っており、被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護を図ることとしている労災保険制度の目的を達成するためには、執行実績を考慮した適切な予算措置をする必要がある。／（新規受給者数の出典：労働者災害補償保険事業年報（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138-1b.html））

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数災害事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等について、被災労働者等に対して迅速かつ公平な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、引き続き所要額を確保する必要がある。令和６年度活動実績の支給件数は目標を下回ったものの、予算執行率は例年並みの水準であることから、計画どおりに事業を実施できている。

改善の方向性

令和６年度における長期アウトカムは、「執行実績を適切に予算に反映させる。」としていた。令和６年度の当該事業予算執行率は例年並みであるため、引き続き所用額を要求する。