2025年度当初予算
2.0億円
2024年度執行: 1.6億円
事業の目的
事業主の自発的な取組と、荷主等との取引環境の改善への社会的な機運醸成を通じて、自動車運転者等の長時間労働の抑制を推進し、就業環境の改善を図る。
現状・課題
トラック運送業では、令和6年「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)によると、1か月の所定内実労働時間数及び超過実労働時間数の合計は、営業用大型貨物自動車運転者では207時間、営業用貨物自動車運転者(大型車を除く)では202時間となっており、調査産業全体の平均の171時間を大きく上回っている。また、トラック運転者は、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い状況にある。長時間労働の背景には、トラック運送業における荷主都合による長時間の待機など、取引慣行上の課題があり、個々の事業者の取組だけでは、こうした状況の改善が困難である。
事業の概要
・令和元年度に開設し、令和4年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。/・令和5年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」の継続運用。/・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.0億円 | - |
| 2024年度 | 1.8億円 | 1.6億円 |
| 2023年度 | 2.7億円 | 3.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
株式会社讀賣連合広告社
1.5億円時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報及び荷主と運送事業者による取引環境改善の促進事業の実施
株式会社讀賣連合広告社
行政事業レビュー推進チームの所見
成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
活動目標は達成したものの、成果目標の一部が未達成となった。自動車運転者における長時間労働の改善に向けて取引慣行を見直すためには、荷主等の理解・協力を欠かすことはできないことから、これら取引関係者の具体的な行動に繋がるよう、周知広報の手法を改善しつつ継続的に実施する必要がある。
改善の方向性
引き続き「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」及び「建設業・ドライバー・医師の時間外労働上限規制特設サイト」の運営・充実を通じて、自動車運転者の長時間労働の改善に資する情報発信を行う。また、荷主等取引関係者によるトラックドライバーの長時間労働の改善のための取組率の向上を図るため、取引慣行の改善を促すための取組事例集を作成し、周知広報を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
特設サイトのアクセス件数については、閲覧者にとって有用と考えられる情報を適時かつ継続的に発信できておらず、また、荷主等取引関係者による取組率向上については、取引関係者の具体的な行動に寄与する情報発信が不足していたため、それぞれ目標の達成には至らない結果となった。次年度事業においては、荷主等に具体的な行動を促すことができるよう、本年度事業で作成予定の取組事例集を周知するとともに、閲覧者にとって有用と考えられる情報を掲載して特設サイトやポータルサイトの充実を図り、また、継続的に社会的関心を高めることができるよう、年間を通じて広報活動を行うなど、周知方法について見直しを行う。
「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を活用した運送事業者及び荷主等取引関係者によるトラックドライバーの長時間労働改善に向けた情報取得
測定指標:「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」のアクセス件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 30000.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社讀賣連合広告社
令和6年度時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報及び荷主と運送事業者による取引環境改善の促進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.3億円 |
| 消費税 | 1,410万円 |
| 管理費 | 890万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 2.1億円 | 1.0億円 |
| 2021年度 | 1.6億円 | 1.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 2.0億円 |
| 306.33667 |
| 2022年度 | 30000.0 | 396777.0 | 1322.59 |
| 2023年度 | 90000.0 | 647448.0 | 719.38667 |
| 2024年度 | 90000.0 | 365272.0 | 405.85778 |
| 2025年度 | 90000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」を活用した国民による自動車運転者等の長時間労働改善に向けた情報取得
測定指標:「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」のアクセス件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90000.0 | 1371810.0 | 1524.23333 |
| 2024年度 | 800000.0 | 576469.0 | 72.05863 |
| 2025年度 | 800000.0 | - | - |
荷主等取引関係者による、トラックドライバーの長時間労働の改善のための取組率の向上
測定指標:荷主となりうる者を対象としたアンケート調査における、「荷主としてトラックドライバーの長時間労働の改善や働き方の改善のために気をつけていることはあるか」との問で「気をつけていることがある」と回答した者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
| 2028年度 | 50.0 | - | - |
| 2029年度 | 50.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
トラック運転者の労働時間等に関する法令や、労働時間短縮に向けた具体的な取組について新しい情報を発信する。
測定指標:新規更新するコンテンツ数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 7.0 | 8.0 | 114.28571 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
自動車運転者等の長時間労働の背景について、取引関係者、ひいては国民全体の理解を促進するために、新しい情報を発信する。
測定指標:新規作成するコンテンツ数[単位: 式]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 7.0 | 140.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています