家内労働安全衛生確保事業

事業の目的

危険有害業務に係る家内労働の現状、問題点及び課題を把握した上で今後の災害防止対策を検討し、モデル事例の普及啓発により家内労働者の怪我、災害及び疾病を予防する。

現状・課題

家内労働者（※）は、昭和48年の約184万人をピークとして、令和６年は約８万８千人まで減少しているが（厚生労働省「令和６年度家内労働概況調査」）、衣服の縫製、電子部品や自動車部品の組立、革靴の製造など、我が国の製造業を下支えする重要な役割を担っている。／しかしながら、委託条件や納品・工賃支払い年月日を記載する家内労働手帳の交付が徹底されていないこと、工賃の未払いや最低工賃より低い額で委託されていること、危険有害業務における安全衛生の確保が十分でないことなどの課題がある。／このため、家内労働安全衛生指導員による適切な安全衛生指導などにより、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る必要がある。／（※）委託者からその業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、常態として同居の親族以外の者を使用しないもの

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、地域の事業者団体や関係機関とも連携し、参加者のニーズや実情に応じたセミナーを開催すること等により、活動目標を上回る数の委託者、家内労働者等にアプローチすることができている。また、セミナー・個別相談及び訪問の満足度も目標を達成しており、本事業は有効に実施されていると考える。

改善の方向性

引き続き活動目標、成果目標が達成できるよう、効果的な周知・支援を実施し、安全衛生に関する知識や労働災害防止対策の普及・定着に努める。

外部有識者による点検

必要な事業と認識しております。今後とも引き続き、適正な予算組みとその執行につき、ご努力いただきたく存じます。（井出　健二郎）