国家公務員の再就職支援経費

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の５第１項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

現状・課題

〇　人生 100 年時代における人材活用の観点から、国家公務員が培った能力や経験を退職後に社会全体で活かしていくことは極めて有効であり、公正・透明な再就職の仕組みを構築することが必要。／〇　年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため創設された早期退職募集制度を効果的に実施できるようにするための再就職支援が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、一社応札の解消について努力を行うとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

[事業概要の①について］求人・求職者情報提供事業について、2024年度の再就職者数はほぼ横ばいとなったものの、2023年度、2024年度は年々増加しており、長期アウトカムは順調に進捗している。[事業概要の②について］民間の再就職支援会社を活用した再就職支援の近年の傾向として、「民間委託による再就職支援の開始人数」は増加傾向にあり、「民間委託による再就職支援の再就職者数」は、減少傾向から横ばいとなっており、一定の達成率を保っていることから、長期アウトカムは順調に進捗している。

改善の方向性

[事業概要の①について］　地域や業界によって本事業の浸透度にはバラつきがあり、また、利用求職者の増加に伴い再就職の希望も多様化しているため、引き続き、丁寧な求人開拓活動や広報活動に尽力する。[事業概要の②について］　再就職支援の開始人数の更なる増加を図るため、各府省との意見交換や支援対象者へのアンケート結果をもとにした事業改善や、再就職準備セミナー等の場を活用した本事業の一層の周知に引き続き取り組む。また、再就職者数の増加を図るため、民間の再就職支援会社と定期会議を毎月実施し、労働市場や支援対象者ごとの状況を把握し、適切な対応を行う。

外部有識者による点検

執行率がやや低調に推移していることから、必要であれば予算規模について再検討することが望ましい。引き続き一者応札の解消については努力されたい。