機械等に起因する災害防止対策費

事業の目的

①危険性・有害性のある機械等について、危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）の促進及び労働災害の防止を図ることを目的として、機械等設置届の受理、審査及び実施調査を行うとともに、機械等の検査検定等を行う登録機関の監査指導を行う。／②ボイラー等の状態の使用条件等を考慮した詳細な解析等に基づく供用適正評価（FFS：Fitness For Service）を取り入れた維持管理の基準を検討する。（令和４年度から）／③ボイラー等を使用する事業場におけるボイラー等による作業の安全水準の向上のために、ボイラー等の自主的安全管理の質的向上、円滑な自主的安全管理の実施の促進に必要な仕組み、措置について検討する。（令和４年度から）／④市場に流通している墜落制止用器具に買取試験を実施し、安全性を担保する。（令和３年度から）　／⑤建設業等における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和３年度から）

現状・課題

・石油・化学プラント等において、設備の老朽化やベテラン人材の引退・採用難等に伴う人材不足（知識・技能の不足）等の問題に対応すべく、IoTやビッグデータ等の新たな技術等を活用し保安力の維持・向上、いわゆるスマート保安の推進が求められており、更なるスマート保安の推進を図るため、ボイラー等の維持基準の在り方等について検討する必要がある。／・墜落制止用器具については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第184号）、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）等の施行により、令和４年１月より、改正された構造規格への適合が義務付けられたところであるが、市販されているものの中には、構造規格に適合していないものが見受けられるところであり、国内に流通する機械等の安全性を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムの成果実績は目標を達成し、適切に事業が実施されていると考えられるが、2027年度を最終目標とした長期アウトカムで評価する災害件数については前年から微増していることが認められた。

改善の方向性

災害微増の実態を鑑み、計画届審査といった作業前における危険有害要因の排除を目的とした事前審査業務を引き続き実施し、長期アウトカム達成を目指す。また、安衛法改正に関係する特定機械等の検査・検定を確実に遂行するための事業を追加することで、従前の計画届の審査業務に加え、特定機械等における事前審査業務の制度の見直し及び民間専門機関による審査強化を狙い、これによる災害減少を目指すこととした。