2025年度当初予算
21.5億円
2024年度執行: 18.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。
現状・課題
令和４年２月に雇用環境・均等行政情報システムの運用を開始した。システム利用環境（端末、ネットワーク等）の維持のほか、本システムの安定的運営のための運用・保守、今後見込まれる制度改正への対応や機能改善のための改修等を行う必要がある。
事業の概要
所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 21.5億円 | - |
| 2024年度 | 21.3億円 | 18.6億円 |
| 2023年度 | 15.3億円 | 14.1億円 |
| 2022年度 | 11.1億円 | 10.4億円 |
| 2021年度 | 13.5億円 | 13.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 10.8億円 |
| 特別会計 | 10.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック ANTT・TCリースほか
17.5億円
システムの運用・保守、機器賃貸借、新システム設計・開発
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社セック
アビームコンサルティング株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
有限会社タケマエ
直接ブロック B都道府県労働局に対する示達
9,270万円
システムの利用・事務費
都道府県労働局に対する示達ほか
東京労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
岐阜労働局に対する示達
長野労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
茨城労働局に対する示達
愛媛労働局に対する示達
島根労働局に対する示達
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
事業開始後、業務・システム最適化計画（平成17年度策定）（現在は、「厚労省デジタルガバメント中長期計画」に移行。）に基づいて整備を行い、計画どおりに経費削減と業務効率化を行い、現在まで安定した運用ができている。
改善の方向性
今後も、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の業務効率化のために、「雇用環境・均等行政情報システム」の円滑な運用を行い、運用経費の削減に努めつつ安定的な運用を図る。
外部有識者による点検
必要な事業との認識です。執行率がここのところ減少しております。予実管理をお願いします。支出先につき、1社応札が散見されます。改善をお願いします。また、事業期間が長期になっております。効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出 健二郎）
所見を踏まえた改善点・反映状況
執行率については、一部調達について予定より低価格で落札されたこと等により、若干の減となっている。所見を踏まえ、令和8年度の調達においては、予定価格の適正な算出及び仕様書の内容の明確化を行い、適正な執行に努める。また、一者応札となっている調達については、より幅広く業者へ声掛けを行うことなどにより、複数応札となるよう努める。
成果指標・目標値・実績値
安定的なシステム運用のため早期の障害復旧を行う。
測定指標：AP（雇用環境・均等行政情報システム）全体の障害復旧時間（MTTR）[単位: 時間]
年度別データを表示（2023〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 12.0 | 1.0 | 8.33333 |
| 2024年度 | 12.0 | 1.0 | 8.33333 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
システム稼働率99.5％以上
測定指標：システム稼働率（システム稼働時間における実際に稼働した時間の割合）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 99.9 | 100.0 | 100.1001 |
| 2023年度 | 99.9 | 100.0 | 100.1001 |
| 2024年度 | 99.9 | 99.9 | 100.0 |
| 2025年度 | 99.9 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）等の職員が効率的に業務を行うための支援を適切に行う。
測定指標：問合せに対する、問題解決・回答までの時間（1開庁日以内の回答率）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80.0 | 89.0 | 111.25 |
| 2023年度 | 80.0 | 99.0 | 123.75 |
| 2024年度 | 80.0 | 99.7 | 124.625 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
厚生労働省ＬＡＮシステムの更改整備及び運用保守業務一式
6.1億円1費目 ▾
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
厚生労働省ＬＡＮシステムの更改整備及び運用保守業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 6.1億円 |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。