雇用均等行政情報化推進経費

事業の目的

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。

現状・課題

令和４年２月に雇用環境・均等行政情報システムの運用を開始した。システム利用環境（端末、ネットワーク等）の維持のほか、本システムの安定的運営のための運用・保守、今後見込まれる制度改正への対応や機能改善のための改修等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

事業開始後、業務・システム最適化計画（平成17年度策定）（現在は、「厚労省デジタルガバメント中長期計画」に移行。）に基づいて整備を行い、計画どおりに経費削減と業務効率化を行い、現在まで安定した運用ができている。

改善の方向性

今後も、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の業務効率化のために、「雇用環境・均等行政情報システム」の円滑な運用を行い、運用経費の削減に努めつつ安定的な運用を図る。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率がここのところ減少しております。予実管理をお願いします。支出先につき、1社応札が散見されます。改善をお願いします。また、事業期間が長期になっております。効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）