ポジティブ・アクション周知啓発事業

事業の目的

男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するために、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと（ポジティブ・アクション）を促進するとともに、職場におけるハラスメント被害を無くすことを目的とする。

現状・課題

職場におけるハラスメント（パワーハラスメント（以下パワハラ）やセクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント）については、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられ相談件数が高止まりの状況にある。職場におけるハラスメント防止のため、集中的な周知・広報、ハラスメント相談窓口担当者等を対象とした研修の実施、労働局における相談・指導体制の拡充を行うこと等により、法の履行確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和４年４月からの労働施策総合推進法の全面施行以降、ハラスメント防止に関する社会的機運が高まっており、サイトのアクセス件数は増加している。長期アウトカムについては、目標を上回る是正割合を維持しているところであり、引き続き、行政指導について、適切に対応してまいりたい。

改善の方向性

顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（以下「いわゆるカスタマーハラスメント」）について、労働施策総合推進法の改正が成立したため、改正法の周知・広報等を行うなど、引き続きハラスメント防止に取り組んでいく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。基本的な事業展開は順調と思われます。委託事業での1社応札は改善をいただきたく存じます。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）