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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2431

第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進)

厚生労働省労働基準局安全課開始: 2013年度

2025年度当初予算

9.9億円

2024年度執行: 9.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

労働災害による休業4日以上の死傷者数を減少させることを目標に掲げて、これまでに労働災害防止計画を推進してきたところであるが、小売業、社会福祉施設の死傷者数は増加傾向にある。労働災害の発生状況をみると、小売業をはじめとする第三次産業では、労働力の高齢化も相まって転倒や腰痛等の労働者の作業行動から生ずる労働災害が多く発生している。これらの労働災害を防止するため、高齢者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や労働者の身体機能向上のための健康づくり等の支援や、転倒や腰痛等の作業行動から生ずる労働災害の防止対策を促進するためのツールの提供等を行う。

現状・課題

我が国における労働災害による死亡者数、休業4日以上の死傷者数は、いずれも長期的には減少傾向にあるが、近年死傷者数は増加傾向にある。被災者の属性を見ると、高年齢労働者や外国人労働者の労働災害が増加している。死傷者数の内訳を業種別で見ると、小売業や介護施設等の第三次産業において労働災害件数が増加している。この原因として、高年齢労働者や外国人労働者に配慮した職場環境が整備されていないことや、第三次産業では労働安全衛生の取組が遅れていることが挙げられる。/このような状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止対策や事業者による自主的な取組を促進する必要がある。

事業の概要

・令和2年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する(「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援)(活動内容①)。/・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する(活動内容②)。/・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する(活動内容③)。/【EBPMアクションプラン関連事業】

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.9億円-
2024年度9.4億円9.2億円
2023年度8.9億円8.5億円
2022年度10.3億円10.3億円
2021年度15.3億円14.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計9.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接一般社団法人日本労働安…6.9億円直接株式会社博報堂2.0億円直接公益社団法人東京労働基…1,490万円直接ランゲート株式会社1,320万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

6.9億円

エイジフレンドリー補助金に係る補助事業の実施

1

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

その他法人補助金等交付
6.9億円
直接ブロック B

株式会社博報堂

2.0億円

SAFEコンソーシアム事業のHPの運営、シンポジウムの実施等

1

株式会社博報堂

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.0億円
直接ブロック C

公益社団法人東京労働基準協会連合会

1,490万円

セミナーの開催、検討会の実施等

1

公益社団法人東京労働基準協会連合会

その他法人一般競争契約(総合評価)
1,490万円
直接ブロック D

ランゲート株式会社

1,320万円

労働災害統計分析

1

ランゲート株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,320万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

執行率は9割を超えており良好で、短期アウトカムにおいては、成果・活動目標は達成されており、事業は有効に実施されているものと考えられる。長期アウトカムにおいては、一部達成できていないものが見受けられるため、最終目標年度である2027年度に向け、引き続き事業を有効に実施していきたい。今後も第三次産業における労働災害の防止が喫緊の課題である中、本事業は上記のとおり今後の労働災害防止対策に取り組み、本事業を継続していく必要がある。

改善の方向性

2025年度においては、アクティビティ101についてエイジフレンドリー補助金の拡充、アクティビティ102について労働災害の作業行動に起因する労働災害発生時の損失の可視化・小売業向けの安全衛生教育の動画作成、アクティビティ103について外国人労働者に向けた労働災害防止イラストの開発等を行い、高年齢労働者や外国人労働者の災害防止に向け、効果的な事業の実施を行っていく。

外部有識者による点検

成果指標の設定は基本的に適切だが、長期アウトカム指標において世代全体の死傷率としている点は可能であれば第三次産業の労働に起因する死傷に限定することが望ましいと考えられるので、統計等による把握が容易であれば検討することが望ましい。引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。(大屋 雄裕)

所見を踏まえた改善点・反映状況

現在の長期アウトカム指標は、令和6年度実施施策に係る政策評価の事前分析表の達成目標値の設定根拠に記載のあるとおり、労働災害全体で休業4日以上の死傷者数を減少させることを目標とする第14次労働災害防止計画のアウトカム指標を設定しているところ。また、当該事業は第三次産業を中心としながら、全産業を対象としていることから、指標についても、世代全体(全産業)の千人率の指標を定めることが適当だと考えている。一者応札については、事業によって複数入札案件も出ており、引き続き解消に向けて取り組んでまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

補助金の交付により、事業者において高年齢労働者の労働災害防止対策が実施される。(令和5年度から)

測定指標:エイジフレンドリー補助金の補助件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1000.01078.0107.8
2024年度1000.01243.0124.3
2025年度1000.0--
アウトカム

好取組事例をより多くの事業者に周知することにより、事業者において高年齢労働者の労働災害防止対策が実施される。(令和5年度から)

測定指標:WEBサイトに掲載した取組事例へのアクセス回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度10000.031756.0317.56
2024年度10000.041445.0414.45
2025年度10000.0--
アウトカム

外国人労働者を雇用する事業者へのセミナーにより、事業者において外国人労働者を使用する際に安全衛生上留意すべきポイントについての理解が促進される。(令和5年度から)

測定指標:外国人労働者を雇用する事業者へのセミナーの対象者について、内容が効果的である旨の回答(アンケート回答数全体に占める割合)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度80.088.0110.0
2024年度80.090.2112.75
2025年度80.0--
アウトカム

増加が見込まれる60歳代の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:60歳代の死傷年千人率(女)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.043.9297.0297
2025年度4.04--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる60歳代の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:60歳代の死傷年千人率(男)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.93.7395.64103
2025年度3.9--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる70歳代の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:70歳代の死傷年千人率(女)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.044.8118.81188
2025年度4.04--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる70歳代の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:70歳代の死傷年千人率(男)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.94.32110.76923
2025年度3.9--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる80歳代の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:80歳代以上の死傷年千人率(女)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.043.2279.70297
2025年度4.04--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる80歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:80歳代以上の死傷年千人率(男)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.94.55116.66667
2025年度3.9--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
アウトカム

増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:転倒の年齢層別死傷年千人率(女)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.780.79101.28205
2025年度0.78--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
アウトカム

増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。(令和6年度から)

測定指標:転倒の年齢層別死傷年千人率(男)[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.4760.483101.47059
2025年度0.476--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトカム

外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。(令和6年度から)

測定指標:外国人労働者の死傷年千人率[単位: -]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.322.71116.81034
2025年度2.32--
2026年度2.0--
2027年度2.0--
アウトプット

リーフレットの配布により、高年齢労働者の労働災害防止対策の実施を訴求する。(令和5年度から)

測定指標:エイジフレンドリー補助金のリーフレットの配布部数(HP上でリーフレットのPDFファイルを開いた数を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度80000.0113356.0141.695
2024年度80000.0134796.0168.495
2025年度80000.0--
アウトプット

事業者による取組事例を公開し、自主的な取組を促進する。(令和5年度から)

測定指標:事業者による前年度の取組事例のWEBサイト掲載数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度30.0103.0343.33333
2024年度30.0134.0446.66667
2025年度30.0--
アウトプット

安全衛生の専門家による事業者へのセミナーを実施し、安全衛生意識の向上を図る。(令和5年度から)

測定指標:全国での事業者へのセミナー実施回数。(オンライン実施含む)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度12.014.0116.66667
2024年度14.016.0114.28571
2025年度14.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

エイジフレンドリー補助金

6.9億円1費目 ▾
費目金額
事業費6.9億円

株式会社博報堂

職場における安全衛生意識啓発のための広報事業

2.0億円3費目 ▾
費目金額
事業費1.7億円
消費税1,780万円
管理費1,250万円

公益社団法人東京労働基準協会連合会

外国人労働者における労働災害防止対策推進のための広報事業

1,490万円3費目 ▾
費目金額
事業費1,310万円
消費税140万円
管理費40万円

ランゲート株式会社

労働者の作業行動に起因する労働災害(転倒や動作の反動等による負傷等)発生時の損失の可視化等事業

1,320万円3費目 ▾
費目金額
事業費1,070万円
管理費130万円
消費税120万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。