科学者間ネットワークの構築

事業の目的

日本学術会議法第２条に基づき、我が国の科学者の内外に対する代表機関（全国約87万人の科学者の代表として選出された会員210名（定員）と連携会員約2,000名で構成）として、科学者間交流を推進し、科学者コミュニティ内の連携・協力体制を強化することで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。

現状・課題

各地区（北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）において、地域及び最近の話題などをテーマとした地区会議主催公開学術講演会、地域の科学者の意見を聴く場である科学者懇談会を開催し、地域の学術振興、科学者ネットワークの構築を図っているところ、可能な限り開催経費を抑えつつ、参加者数を増加させる必要がある。／そのため、開催に当たっては、地域社会と関係の深いテーマや、議論が高まっているなど時宜にかなったテーマ、演者を選定し、魅力的な講演会等を開催すべく、引き続き各地区を支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

講演会については、事業の見直しを含め、検討すること。

事業所管部局による点検・改善

各地区（北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）において、地域及び最近の話題などをテーマとした地区会議主催公開講演会、地域の科学者の意見を聴く場である科学者懇談会を合計7回開催し、地域の学術振興、科学者ネットワークの構築に貢献した。公開講演会の参加者数については、令和6年度は増加したものの、その差分はわずかであり、目標の200名には達していないことから、地域社会と関係の深いテーマや時宜にかなったテーマ、演者を選定し、引き続き参加者数の増加に努めたい。　　また、平成23年度の予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、本事業の在り方について点検を行った結果、各地区固有の問題について学術講演会で取り上げるなどの情報発信が、日本学術会議の機能強化の一環としても、地区会議の活動を強化する点でも重要であることを確認し、本事業を継続することとした。なお、同時に地区会議開催関連予算の見直しを行い、経費の負担減につながる会場選定などを行った。今後も当事業がより効率的かつ実効性のある形で地区会議を実施できるよう、適時適切に点検を行いつつ実施していく。

改善の方向性

地区会議主催公開講演会の参加者に対し、各地域の要望等を把握するためアンケート調査を行い、各地域で何を求められているのかを把握するとともに、開催経費についても引き続き負担軽減に努める。

外部有識者による点検

公開講演会の参加者数を科学者間ネットワークが構築された度合いと捉えることには強い疑問がある。本来の目的に沿った長期アウトカム指標を設定するとともに、講演会という形態がそれに適したものかについても検討するべきではないか。