建設業等における安全衛生対策事業

事業の目的

・建設現場での技術的指導及び研修会を実施するとともに、それぞれ改正箇所を含む建設職人法基本計画及び安全衛生法令の説明資料を作成し、周知することで、建設現場における法令遵守と「より安全な措置」等の一層普及を図り、建設業における墜落・転落災害を防止することを目的とする。／・一人親方等が安心して働くことができるよう、一人親方等への安全衛生教育及び一人親方が入場する工事現場への巡回指導等を実施するとともに、一人親方等を工事現場で管理する元請等の事業者に対しても一人親方等に対する安全衛生対策を推進し、一人親方等の安全及び健康の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、足場の組立て等の作業を行うに当たり、労働者が足場の作業床に乗る前に、当該作業床の端となる箇所に適切な手すりを先行して設置し、かつ、最上層の作業床を取りはずすときは、当該作業床の端の手すりを残置して行う、「手すり先行工法」等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。／また、建設職人基本法に基づく基本計画（平成29年６月９日閣議決定。令和５年６月13日変更の閣議決定）において、上記の「より安全な措置」等の一層の普及とともに一人親方等の安全及び健康の確保についても盛り込まれており、一人親方等への安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業実施に必要な予算額を適切に積算するとともに、一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

活動目標を達成しており、成果目標を達成していることや執行率も良好であることから引き続き本事業を実施する。

改善の方向性

今後、執行率を踏まえた更なる予算の見直し等の検討を行い、事業目標の達成を目指すとともに効率的な予算執行を進める。