治療と職業生活の両立支援事業

事業の目的

業務上疾病の作業関連疾患等を除く私傷病を抱えた労働者の中には、通院や治療と仕事の両立のための体制が不十分なことから、就労可能な健康状態にもかかわらず、職場復帰や就労継続が困難な場合があり、事業場における疾病を抱える労働者の職場環境や就労継続のための支援体制の整備が必要である。／このため、本事業により、事業者や労働者、医療機関、支援機関が必要とする支援ツールの作成・提供、具体的・効果的な情報提供を通じ、労働者の治療と仕事の両立の推進を目的とする。

現状・課題

労働力人口における通院者の割合が増加を続ける（令和5年：40.6％（国民生活基礎調査））一方で、治療と仕事を両立できる取組を行っている事業場の割合は58.8％（令和４年労働安全衛生調査（実態調査））であるが、「取組がある」の内訳の多くは個別対応であり、「整備や体制等の環境整備」に取り組んでいる割合は増加はしているものの低調である。疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上につながるよう、さらに治療と仕事の両立支援の普及に向け、企業、医療機関、支援機関、当事者への普及啓発が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、執行率は76.4％であったが、令和６年度の成果目標は概ね達成しているところであり、引き続き施策を継続する。今後は、特に、取組の実施率が低い中小企業が労働者の治療と仕事の両立を支援できるよう、ポータルサイト「両立支援ナビ」を中心として、企業や医療機関、労働者に積極的に周知啓発を行う必要がある。

改善の方向性

委託費執行の実態について委託事業実施計画書に沿って把握し、適性かつ効率的な執行が行われるよう事業管理及び受託者への指導等に努める。併せて、執行の実績を踏まえた適切な予算の積算等にも努めることとしたい。さらに、短期アウトカムでのシンポジウム等の満足度やポータルサイトのアクセス数による周知の評価に加え、中期目標としてガイドラインの認知度や活用度、さらに長期アウトカムとして労働安全衛生調査により事業場における両立支援の取組状況を把握する。