職場におけるメンタルヘルス対策事業

事業の目的

本事業は、職場におけるメンタルヘルス対策に関する様々な情報や支援ツール等を提供し、事業場の意識啓発を図り、メンタルヘルス対策の取組を促進する。また、労働者等からの相談の受け皿を整備する。

現状・課題

精神障害に係る労災支給決定件数が過去最多になるなど、職場における心の健康保持増進のための取組が喫緊の課題となっているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は約６割にとどまっている（出所：労働安全衛生調査（実態調査））。また、メンタルヘルス対策に取り組んでいない企業のうち、取り組んでいない理由を「取り組み方が分からない」としている事業場が約３割であり（出所：労働安全衛生調査（実態調査））、職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供のニーズは高い。このような中、第14次労働災害防止計画（令和５年３月策定）では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とすることを目標としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

ポータルサイトについては、活動目標のアクセス件数が目標値を下回ったが、利用者した事業者のうち、91％が自社のメンタルヘルス対策に役立った旨の回答をしており、成果目標（90％）を達成しているところである。電話相談については、活動目標の電話応答率は昨年度より改善した（60.5％→63％）ものの、設定した目標値を下回った。一方で、利用者の88.1％が有効、有用であった旨の回答をしており、成果目標（80％）を達成している。令和６年度の成果目標を達成していることから、本事業を継続することとし、より効果的な運用に努める。

改善の方向性

ポータルサイトについて、専門家の知見を踏まえて利用者のニーズを踏まえたコンテンツの作成・発信ができるよう、引き続き取り組むこととする。また、電話相談については、体制整備に取り組み、電話応答率の向上に努める。