産業保健活動総合支援事業

事業の目的

労働安全衛生法（平成31年４月改正）では、産業医・産業保健機能の強化とともに、長時間労働者に対する面接指導の実施等の労働者の健康管理が強化されたところであり、その着実な履行確保を図ることが必要である。／　本事業は、メンタルヘルス対策や治療と職業生活の両立支援を含め、事業場の産業保健活動を支援することにより、労働者の健康確保を図ることを目的とする。

現状・課題

脳・心臓疾患による労災認定件数が年間約300件と高い水準で推移し、精神障害の労災認定件数は増加傾向にある。こうした中、産業医の選任義務のない小規模事業場における総合的な労働衛生管理対策の推進は急務であり、また、職場でのメンタルヘルス対策は自殺防止対策の観点からも喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の研修及び相談が有益であった旨の評価を、利用者の90％以上から受けるという成果目標を達成することができた。活動実績は、事業者及び労働者等に対する相談実施回数は140,164件と活動指標を達成している一方、産業保健スタッフ等に対する研修の実施回数は6,295件と、活動指標を下回ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響によるものであり、Web形式での研修も行うなど、一定水準実施回数となっている。　執行率は良好であり、上述のとおり運営の在り方は妥当であると考えられるため、今後も、より有効な事業の運営に努めてまいりたい。

改善の方向性

本事業の研修及び相談を、より効果的に実施することにより、事業場の産業保健活動を支援することで、労働者の健康確保を図ることに取り組むこととする。