受動喫煙防止対策助成金等

事業の目的

改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることにより、労働者が受動喫煙を受ける機会をなくすことを目的とする。また、周知啓発用の資料を作成し受動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。

現状・課題

健康増進法が改正されてから７年が経過し、原則屋内禁煙は浸透しているが、既存特定飲食提供施設では猶予措置の対象であるため、受動喫煙のリスクはなくなっていない。既存特定飲食提供施設では、喫煙専用室の設置に係る経費が事業継続に影響を与える可能性があることに加え、新型コロナウイルスの拡大防止のために飲食業は大きな影響を受け、令和４年度の調査では、屋内全面禁煙または喫煙専用室等を設置している既存特定飲食提供施設の割合は合計63.7%と適切に対応が進んでいない。これまで、既存特定飲食提供施設に限定して助成を行ってきたが、新型コロナウイルスの影響も考慮しながら規模を縮小させて必要な事業者に周知、支援を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業者からの受動喫煙を受ける機会がなくなった旨の評価は100％と目標を達成した。引き続き国民・社会のニーズがあることから、説明会等を通じて、職場における受動喫煙防止対策の実施の必要性、支援事業の内容等についてより一層の周知啓発を行い、事業の実績や執行実績を踏まえた予算要求をしつつ、本事業を継続して実施することとする。

改善の方向性

改正健康増進法の完全施行後ということも踏まえ、新制度の事業者における対応状況を把握しつつ、成果目標等の達成に向けて、説明会等を通じて、職場における受動喫煙防止対策の実施の必要性、支援事業の内容等についてより一層の周知啓発を行う。また、事業の実績や執行実績を踏まえ、予算要求額の見直しを行っていく。