職場における受動喫煙防止対策事業

事業の目的

事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言（メール含む）を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

現状・課題

令和２年に健康増進法が改正され、原則屋内禁煙となっている。事業場ごとに受動喫煙防止対策に取り組むこととなっているが、設置した喫煙専用室等の性能等やこれから喫煙専用室等を設置するための設備要件など受動喫煙対策に関する支援を行っている。事業場ごとにそれぞれ受動喫煙に関して相談事項は異なっており、専門家が適宜相談内容に合わせた支援を行う必要がある。支援方法は事業者のニーズに合わせて、柔軟に対応しており、実際に実地指導を受けた事業場からは高い評価を受けている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和７年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については高い効果が得られていると考える。当該事業は労働安全衛生法第71条の規定に基づき、国が実施する技術的支援の一環であり、電話相談を基本として、事業者が必要に応じて実地でのアドバイスを求めた場合に実地指導を行っている。

改善の方向性

改正健康増進法の完全施行後ということも踏まえ、新制度の事業者における対応状況を把握しつつ、成果目標等の達成に向けて、説明会等を通じて、職場における受動喫煙防止対策の実施の必要性、支援事業の内容等についてより一層の周知啓発を行う。本事業は、一定の効果が得られたため、2025年度をもって終了する。

外部有識者による点検

一定の効果が得られたため、本事業は2025年度をもって終了するということであるが、受動喫煙防止対策として得られた一定の効果を明確にしておく必要があると考える。（加藤　達也）