特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業

事業の目的

労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を行っているものであり、健康管理手帳所持者に対して、年２回（じん肺は１回）委託医療機関において健康診断を受診させることにより、離職労働者の健康管理の確保に資するもの。

現状・課題

潜伏期間の長い「職業がん」（ある職業に従事することにより、その職業に特有な発がん要因にばく露して発症するがんをいう。）や長期にわたって進行するじん肺等は、長期間の健康管理を必要とする重篤な健康障害であり、離職後に発症するケースも多い。したがって、過去にこれらの関連業務に従事し離職した者に対しても健康診断を受診させることが必要となるが、事業者に離職後も長期間にわたり健康診断の実施を義務づけることは困難である。このため、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある特定有害業務に従事したことのある労働者で、一定の要件に該当する者に対し、離職の際又は離職後に、本人の申請に基づき健康管理手帳を交付し、定期的に国の費用で健康診断を受診できるようにする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

手帳所持者の高齢化に伴う持病等により既に病院にかかっている等から健診を希望しないとして受診率が減少したことから、執行率は90％を下回ったものの、成果実績及び活動実績は見込みどおりであり、健康管理手帳所持者が健康診断を受けられる環境を確保することは広く国民のニーズがあるため、引き続き本事業を実施する必要がある。

改善の方向性

予算が十分活かされるためには、受診率の向上を目指すことも重要であると考えられるため、今後も適切な受診勧奨等が図られるよう、健康診断機関とともにその手法を検討し、受診率の向上に努める。