東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。このため、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画に対して必要な助言を行い、さらに元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施する必要がある。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業等については、１月あたりの作業人数はおよそ７千～８千人程度で推移しており、今後、核燃料デブリの取り出しに向けて建屋内部での作業など高線量の場所での作業が増加する見込みである。廃炉作業等は、世界でも前例のない取組であり、継続的に新規作業者の入構があり、廃炉作業の内容も工程の進捗に応じて異なることから、より効果的な被ばく低減対策に係る教育が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量の場所での作業が見込まれるため、より効果的な被ばく低減対策が求められている。また、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても、工事の発注段階からの「効果的な被ばく線量の低減措置」の実施が盛り込まれており、当該事業は必要性及び優先度が高い事業である。教育については、対面に加え、Web配信も行うことで効率的に受講者を増加させることができ、また、事前のニーズ調査結果を踏まえた内容にしたことで、活動目標、成果目標のいずれも達成した。執行率は約90％であり、一般競争入札による調達を行った結果、妥当である。

改善の方向性

引き続き事業を効率的・効果的に実施することとする。