東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策

事業の目的

東電福島第一原子力発電所においては、作業期間の長期化に伴い被ばく線量の増加による健康への影響が懸念されることから、同原子力発電所における労働者の健康管理の強化に政府として全力を挙げて取り組む必要がある。／本事業は、健康診断結果等の長期的管理、緊急作業従事者の長期的健康管理に関する支援を図ることにより、緊急作業従事者の健康保持増進や健康上の不安を解消することを目的としている。

現状・課題

緊急作業従事者19,812人に対して、健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、健康診断結果や放射線業務における被ばく線量等を記録、保存することができるデータベースを設ける必要がある。／また、緊急作業従事者のうち、指定緊急作業等の期間中に通常の放射線業務の被ばく限度（以下「通常被ばく限度」という。）を超える線量を被ばくした労働者については、現状、緊急作業による健康被害の報告はないが、今後、がん等晩発性の健康障害の発生が懸念されることから、離職後を含め、検査等適切な長期的健康管理を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

執行率は90％を下回ったものの、一般競争入札による契約差額の結果であり妥当である。成果目標はわずかに下回ったものの概ね目標を達成し、活動実績については目標を達成している。なお、厚生労働大臣が定めた「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」では、厚生労働大臣が指定する指定緊急作業に従事した緊急作業従事者は、指定緊急作業期間中、通常の放射線業務の被ばく限度を超える線量を上限値として被ばくしていることから、がん等晩発性の健康障害の発生が懸念されるとともに、緊急作業従事者等が抱く健康上の不安を解消するため、緊急作業従事者等が離職した後を含め、それらに対する検査等、適切な長期的健康管理を実施する必要があるとしているものであり、本事業は国が実施する必要があるものである。

改善の方向性

引き続き、緊急作業従事者の長期的健康管理を適切に行ってまいりたい。