女性労働者健康管理等対策費

事業の概要

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・活動実績が当初見込みを下回った要因は、新型コロナウイルス感染症による母性健康管理措置が終了したため、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）でのパンフレットの必要部数が減少したためと認識しているが、作成に当たっては、同部室に希望配付部数を確認しており、必要な部数の印刷を行っている。・令和６年度の執行率が39.6%と低調になってしまったのは、（目）施設施工庁費で契約差額や繰越しが生じてしまったことが原因であるところ、令和８年度要求では同科目は要求していないが、今後施設整備経費を要求する場合は、支出委任先である関東地方整備局と意思疎通を図り、適切な予算を措置する。