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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2398

働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組

厚生労働省労働基準局監督課開始: 2014年度

2025年度当初予算

23.2億円

2024年度執行: 21.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。

現状・課題

時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年4月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る必要がある。

事業の概要

36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する(①)。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置(②)、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施(③)、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布(④)、問題事業場の把握につなげるインターネット監視(⑤)による労働条件に係る情報収集事業を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)23.2億円-
2024年度24.1億円21.7億円
2023年度24.2億円22.9億円
2022年度28.8億円27.0億円
2021年度30.6億円29.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計23.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接都道府県労働局への示達14.3億円直接株式会社東京リーガルマ…2.6億円直接株式会社タスクールPl…2.6億円直接ランゲート株式会社7,530万円直接株式会社NX総合研究所5,300万円直接PwCコンサルティング…4,400万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック H

都道府県労働局への示達

14.3億円

集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る指導・助言等

1

その他労働局への示達

その他
7.1億円
2

東京労働局への示達

その他
1.7億円
3

大阪労働局への示達

その他
9,350万円
4

愛知労働局への示達

その他
8,120万円
5

神奈川労働局への示達

その他
8,050万円
6

埼玉労働局への示達

その他
6,060万円
7

福島労働局への示達

その他
5,980万円
8

宮城労働局への示達

その他
4,650万円
9

岩手労働局への示達

その他
4,270万円
10

兵庫労働局への示達

その他
4,220万円
11

福岡労働局への示達

その他
4,060万円
直接ブロック B

株式会社東京リーガルマインド

2.6億円

「労働条件ほっとライン」の設置・運営及び大学・高校等でのセミナー開催

1

株式会社東京リーガルマインド

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.6億円
直接ブロック A

株式会社タスクールPlus

2.6億円

就業環境整備・改善支援事業の運営及び労働法教育に関する普及促進

1

株式会社タスクールPlus

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.6億円
直接ブロック E

ランゲート株式会社

7,530万円

時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業

1

ランゲート株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,530万円
直接ブロック G

株式会社NX総合研究所

5,300万円

改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業

1

株式会社NX総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,300万円
直接ブロック D

PwCコンサルティング合同会社

4,400万円

労働基準行政におけるデジタル技術の活用等に関する調査研究及びAI・メタバース関係の調査研究

1

PwCコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
4,400万円
直接ブロック C

株式会社広済堂ネクスト

3,500万円

インターネット監視による労働条件に係る情報収集

1

株式会社広済堂ネクスト

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,500万円
直接ブロック F

株式会社アットグローバル

770万円

労働基準監督行政の国際比較調査等事業

1

株式会社アットグローバル

株式会社一般競争契約(総合評価)
770万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

改正労基法の履行確保のための事業場及び労働者等に対する周知が重要であることから、今後も本事業の実施が必要である。活動実績については、いずれも短期目標を達成していることから、適切に事業が実施されていると言える。

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに、事業目標の達成を目指す。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き令和7年度に調達を行った事業は、すでに仕様書の見直しを行い複数応札となったため、現状の仕様を基本とした調達を行ってまいりたい。また、目標未達事業について、令和7年度調達に当たってすでに見直しを行った事業もあるものの、引き続き令和7年度事業の運営において目標達成のため必要な対応を行ってまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

「就業環境改善支援のためのセミナー」参加者の満足度

測定指標:セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度70.097.0138.57143
2022年度70.098.0140.0
2023年度70.098.0140.0
2024年度70.093.0132.85714
2025年度80.0--
アウトカム

「過重労働防止対策のためのセミナー」参加者の満足度

測定指標:セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.082.0102.5
2022年度80.092.4115.5
2023年度80.094.8118.5
2024年度80.087.7109.625
2025年度80.0--
アウトカム

「労働条件相談ほっとライン」の相談受付件数

測定指標:相談受付件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度60000.063455.0105.75833
2022年度60000.068750.0114.58333
2023年度60000.074456.0124.09333
2024年度60000.073606.0122.67667
2025年度60000.0--
アウトカム

大学・高校等でのセミナー参加者の満足度

測定指標:セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.095.6119.5
2022年度80.096.7120.875
2023年度80.092.7115.875
2024年度80.097.04121.3
2025年度80.0--
アウトカム

医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度【令和6年度から】

測定指標:医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度[単位: パーセント]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.097.6122.0
2025年度80.0--
アウトカム

問題事業場情報の労働局への通報件数

測定指標:通報件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度480.0755.0157.29167
2022年度480.0768.0160.0
2023年度960.01151.0119.89583
2024年度960.0965.0100.52083
2025年度960.0--
アウトカム

「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にする(令和10年まで)に寄与する【令和6年度から】

測定指標:週労働時間60時間以上の雇用者の割合[単位: パーセント]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.08.0160.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--

20192028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、年次有給休暇取得率を70%以上とする(令和10年まで)に寄与する【令和6年度から】

測定指標:年次有給休暇取得率[単位: パーセント]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.0--
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度70.0--
2028年度70.0--

20192028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

就業環境改善支援のためのセミナー開催回数

測定指標:セミナー開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度383.0383.0100.0
2022年度383.0383.0100.0
2023年度383.0385.0100.52219
2024年度47.046.097.87234
2025年度47.0--
アウトプット

過重労働防止対策のためのセミナー開催回数

測定指標:セミナー開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.080.0100.0
2022年度49.057.0116.32653
2023年度49.069.0140.81633
2024年度49.050.0102.04082
2025年度52.0--
アウトプット

労働条件相談ほっとラインの電話相談体制の整備日本語相談用回線21回線外国語(13言語)相談用回線各1回線

測定指標:相談回線数[単位: 回線]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度34.034.0100.0
2022年度34.034.0100.0
2023年度34.034.0100.0
2024年度34.034.0100.0
2025年度34.0--
アウトプット

大学・高校等でのセミナー開催回数

測定指標:セミナー開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度81.093.0114.81481
2022年度81.094.0116.04938
2023年度81.0107.0132.09877
2024年度81.0114.0140.74074
2025年度85.0--
アウトプット

事業で作成した資料を活用した大学医学部等の学生を対象とした講義を実施する。【令和6年度から】

測定指標:大学医学部等に対して事業で作成した資料の周知及び講義の勧奨先。[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度81.081.0100.0
2025年度81.0--
アウトプット

問題事業場情報の収集件数(年間)

測定指標:情報件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度780.0813.0104.23077
2022年度780.0774.099.23077
2023年度1200.01154.096.16667
2024年度1200.01153.096.08333
2025年度1150.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社タスクールPlus

就業環境整備・改善支援事業

2.3億円3費目 ▾
費目金額
事業費1.9億円
消費税2,110万円
管理費1,920万円

株式会社東京リーガルマインド

「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業

2.3億円3費目 ▾
費目金額
事業費1.9億円
消費税2,100万円
管理費1,910万円

ランゲート株式会社

時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業

7,520万円3費目 ▾
費目金額
事業費6,220万円
消費税680万円
管理費620万円

株式会社NX総合研究所

改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業

5,290万円3費目 ▾
費目金額
事業費4,440万円
消費税480万円
管理費370万円

PwCコンサルティング合同会社

AI・メタバース関係の調査研究事業

4,400万円3費目 ▾
費目金額
事業費3,640万円
消費税400万円
管理費360万円

株式会社広済堂ネクスト

インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業

3,500万円3費目 ▾
費目金額
事業費3,040万円
消費税320万円
管理費140万円

株式会社アットグローバル

労働基準監督行政の国際比較調査等事業

770万円3費目 ▾
費目金額
事業費640万円
消費税70万円
管理費60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。