労働条件の確保・改善に必要な経費

事業の目的

労働契約法・最低賃金法等の労働関係法令の周知・啓発、賃金や労働時間等の法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導等を行うことにより、労働条件の確保・改善を図る。

現状・課題

平成24年に改正された労働契約法第18条において規定する無期転換ルールについて、労働政策審議会労働条件分科会の令和４年12月27日付け報告書において、「無期転換ルールに関する労使の認知状況を踏まえ、無期転換ルールの趣旨や内容、活用事例について、一層の周知徹底に取り組むことが適当である」こととされた。また、有期契約労働者の無期転換に関する情報入手ルートは勤務先が５割超と最も多くなっているという調査結果を踏まえると、労働者への直接的な周知の強化に加え、企業から労働者への制度の周知を後押しする取組等を通じて、有期契約労働者の雇用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨や内容の理解を促進していくことが課題である。／最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図るセーフティネットとして重要な役割を果たしている。そうした中で、令和６年度において、地域別最低賃金については、過去最高である全国加重平均51円の引き上げとなった。また、特定最低賃金は、全国で約230件設定されている。これらの最低賃金を実効的なものとするためには、最低賃金制度の周知広報が重要である。／使用者（企業）から労働者への賃金支払については、令和５年４月に施行された労働基準法施行規則の改正により、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払（以下「賃金のデジタル払い」という。）が可能となった。賃金は労働者にとって重要な生活の糧であり、賃金のデジタル払い制度の運用に当たっては、企業や労働者における制度の正しい理解の促進やニーズの把握等を踏まえた対応が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・最低賃金制度関係は、アクティビティ101（ウェブサイト周知）は短期アウトカム（サイト利用者の満足度）が目標値をやや下回ったが令和4年度から目標値を上げているところ目標達成率としては98.2%であり、令和６年度から設定した長期アウトカムは目標達成した。アクティビティ102（広報誌での周知）についても短期（掲載割合）・長期（最賃制度の認知率）は目標を上回ることができている。・無期転換関係について、アウトプット目標についてはターゲットへの効果的な広告配信を行った結果、達成率は232.5％であり目標を達成した。また、短期アウトカムである企業における無期転換ルールの認知度についても、適切な広告先の設定等を行った結果、達成率は113.6％であり目標を達成した。本事業の内容等に大きな変化はなく、適切に事業を運営していることから、アクティビティ等の設定に問題は認められない。・令和６年に閣議決定された規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）においては、賃金のデジタル払い制度に関し、EBPMに基づき制度を検証するため、非制度利用者を含むモニタリングを毎年実施する旨が記載されており、労働者及び使用者における制度導入に係る課題や潜在的な制度利用意向を含めた国民のニーズ等を広く把握することが必要である。当該ニーズ等の把握のための調査は、職員による机上の調査では実施が困難であることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。「事業の有効性」については、調査の実施状況について委託先事業者に対して随時確認を行い、特に労働者及び企業に回答を求める設問内容については、当省での今後の施策検討に資するものになっているか等、受託者との調整を綿密に行って調査の質の向上等に取り組むことで十分に確保されている。また、調査の成果物は周知方法等に係る検討を行うための資料として活用されている。

改善の方向性

・最低賃金制度関係は、令和6年度の地域別最低賃金額が過去最高の引き上げ額となり、政府としても一層の引き上げを目標としていることから、最低賃金額・最低賃金制度への注目度がより高まることに伴い、ウェブサイト等の利用者の様々なニーズに応じたわかりやすいコンテンツの提供ができるよう改善して参る。・無期転換関係については、施行（平成25年４月１日）から10年以上経過しているが、令和４年３月30日に公表された「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書において、無期転換ルールの認知度に課題があるため労使双方に更なる周知が必要とされている。現在の認知度を踏まえると、無期転換ルールの周知徹底の必要性は依然高く、また、令和６年４月から施行された無期転換ルールに係る労働条件明示に関する法令改正等を引き続き周知する必要があることから、適切な広告先の設定を行い、また、ポータルサイトの掲載内容についてサイト訪問者の無期転換ルールについての理解促進に資するものに改善することにより、更なる認知度の向上に努めてまいりたい。・賃金のデジタル払い制度に関する調査の実施状況について、ニーズ調査等に係る委託先事業者とのやりとりを綿密に行い、調査の質の向上等に取り組むこと等により効果的・効率的な予算執行に努める。また、ニーズ調査等の結果を活用し、制度の効果的な周知や課題の把握等につなげ、更なる認知度の向上を含めた制度の適切な運営に努めてまいりたい。