生活衛生関係営業対策事業費補助金

事業の目的

国民の日常生活に極めて深い関係にある生活衛生関係営業（以下「生衛業」という。）について、生活衛生関係営業の経営健全化、衛生水準の維持向上及び利用者または消費者の利益擁護を図り、もって衛生施設の改善向上、全国的及び各都道府県の区域内における指導体制の整備並びに生衛業の振興を図ることで、安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進する。

現状・課題

日本政策金融公庫が行った「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2025年１月～３月期）によると、生衛業が抱える経営上の問題点は、割合が大きい順に「仕入れ価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（56.1％）、「顧客数の減少」（40.5％）、「従業員数の確保難」（19.9％）となっている。／国民生活に密着した営業を行う生衛業は、地域経済・雇用の基盤となっているが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛業者にとって、足元の物価高への対応等のための価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、依然として厳しい経営状況が続いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活衛生関係営業の衛生施設の改善向上等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

適切な予算執行により、昨年度に引き続き、多くの事業において目標が数値化されており、衛生業振興及び公衆衛生の確保に貢献している。目標の達成状況については一部集計中であるものの、概ね達成される見込みであり、衛生水準の向上が期待される。

改善の方向性

引き続き事業を実施し、安心・快適な生活環境作りを衛生的観点から推進する。