家庭用品規制法施行事務費

事業の目的

家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導、関連する指針策定等を行うことで、有害な化学物質の人体への悪影響を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。

現状・課題

・家庭用品規制法では、現在21の有害物質に基準を設けている。保健衛生上の見地から必要な規制を行うには、有害物質の明確な選定基準や方法などを定めておくことが望ましいものの、有害物質の選定方法やその資料となる情報の収集方法は定められておらず、随時検討しているのが現状であり、化学物質の有害性情報や家庭用品による健康被害情報等を踏まえた体系的な検討スキームの検討を行っている。／・市場に流通している家庭用品は、国が示す公定試験法により都道府県等が試買等試験検査を行い、基準に違反する製品の監視指導を実施している。その結果は厚生労働省ホームページに掲載している。現行の試験法には精度が低い試験法や有害な試薬を用いる試験法があるため、順次見直しを行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有害な化学物質の人体への悪影響を最小化することによる国民の健康の保護を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、競争性確保に努めつつ適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年７月に２物質の試験法の全面改正及び８物質の試験法の一部改正を行い、令和７年４月に施行した。また、令和７年３月には３物質の試験法の一部改正を行った。引き続き他の有害物質についても試験法の改良を検討しているところである。また、令和６年度の違反率は0.08％であり、低い水準を維持している。

改善の方向性

有害物質の試験法改良を行い、効率的な試験の実施に努める。また、引き続き低い違反率を維持できるよう、都道府県等と連携していく。