毒物劇物取締法施行費

事業の目的

毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことの目的としている。毒物及び劇物を適切に指定・追加していくことで、流通等を適切に管理し健康被害の発生を防止し、保健衛生上の危害防止に寄与する。

現状・課題

急性毒性の高い化学物質を毒物又は劇物として指定し、その取扱いによる保健衛生上の危害防止のため、法規制等を行っているところである。しかしながら、取扱いの誤り等による事故等は必ずしも防止できていないところであり、立入調査等による違反の発見及び指導等による注意喚起が重要な課題である。／また、新たに得られた毒性データを踏まえ、毒物及び劇物の指定、除外を行い、適切な物質の規制に努めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

毒物及び劇物取締法に基づく監視指導の強化による保健衛生上の危害防止を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

立入検査実施施設、違反施設割合の両方について目標を満たしており、適正に監視指導が行われていると判断できる。

改善の方向性

引き続き、立入検査等による監視指導を実施し、本規制内容の周知啓発を進めていくとともに、毒物及び劇物の適正な指定・除外について検討を進めていく。