麻薬・覚醒剤等対策事業

事業の目的

麻薬・覚醒剤等（以下「薬物」という。）の乱用を防止するため、薬物乱用防止啓発活動を行いつつ、国内外の関係機関と協力して複雑かつ巧妙化している薬物密売組織や末端乱用者に対する取締りを徹底し、薬物乱用のない社会を目指すとともに、立入検査を実施するなどして医療機関・薬局等における医療用麻薬の適正使用を推進する。

現状・課題

我が国における令和６年の薬物事犯の検挙人員は14,040人と依然として1万人を超えて高い水準で推移している。また、大麻事犯の検挙人員は令和5年に過去最多を更新し、はじめて覚醒剤の検挙人員を上回るなど、深刻な状況となっている。これまで我が国は先進諸国に比して違法薬物の生涯経験率が極めて低く、安全・安心な国としての地位を確立してきたが、これを将来的にも堅持していくためには、一層の取締体制の充実・強化、薬物に手を出してしまった者に対する再乱用防止対策、薬物に手を出させないための予防啓発を一体的に進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

薬物密売組織等を取り締まるために必要な経費であるが、コストがかかる機器も導入していることから、費用対効果を把握しながら必要経費を精査していくことが重要と考える。予算の適正化を図る判断材料の一つとして、それらの機器を導入することによって得られる効果を定量的に把握できないか検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・麻薬取締部では、法改正への対応のため令和5年度に予算規模が史上最大に、令和7年度には定員数が史上最多（301名）となったが、大麻事犯の検挙人員が令和5年に過去最多を更新する等、我が国の薬物情勢は深刻な状況であり、薬物専門の捜査機関である麻薬取締部に求められる役割・期待はこれまで以上に高まっている。このような中で、麻薬取締部では、事件の全体像を迅速に把握し、必要に応じて人員配置の見直しや各厚生局間での予算の付け替えを行う等、管区の垣根を越えた捜査を行うことで、限られた人的資源・予算の中で相応の成果を上げている。 (R5年検挙人員853人→R6年検挙人員883人）・医薬局監視指導・麻薬対策課にあっては、令和5年8月に策定された「第六次薬物乱用防止五か年戦略」のとりまとめ省庁として、各施策の進捗の把握と目標設定を主導的に推進している。また、国内の捜査機関のみならず海外の捜査機関とも協カ関係を築く中で、麻薬取締部にあっては、積極的な海外取締機関等との情報交換や、国際会議への出席等によって得た情報を実務に反映させるなどして、関係省庁と連携した取締体制の充実及び強化に努めているところであり、薬物乱用のない社会を実現するため、引き続き事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

執行率は93％程度となっており、決して低くはないが、更に不用額を減少させ、適切に予算執行を行うために、各麻薬取締部の予算執行状況を管理し、各厚生局間での柔軟な付け替えを行う。さらに、一者応札をなくすために仕様書内容や調達スケジュールの見直しを行うこととする。