麻薬等対策推進費（広報経費）

事業の目的

①麻薬、覚醒剤、大麻等の薬物乱用による健康被害等の危害について広く国民に周知、その認識を高めることにより薬物乱用の根絶を図る／②第六次薬物乱用防止五か年戦略・再犯防止推進計画に基づき、薬物依存症の正しい知識と理解について広く国民に周知し、薬物依存症者やその家族が適切な治療や支援に結びつく社会を実現する

現状・課題

令和５年の薬物事犯の検挙人員は引き続き高い水準で推移しており、とりわけ大麻事犯の検挙人員は過去最多を更新し、統計開始後初めて覚醒剤事犯の検挙人員を超えた。特に、若年層による大麻乱用が顕著で、大麻事犯の検挙人員のうち、７割以上を30歳未満の若年層が占めている。／原因の一つとして、SNS等の利用により、情報共有が容易になっており、乱用される薬物の取引形態が多様化・巧妙化していることに加え、大麻に関しては依存性がない等の誤った情報も広まっていることが考えられる。／特に薬物についての正しい知識が十分でない若年層が容易に違法薬物に関する情報にアクセスできる状況であることから、様々なアプローチで乱用薬物の違法性・有害性や薬物依存症に関する正しい知識を広報啓発する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

麻薬・覚醒剤等の薬物乱用の根絶等を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、若年層をはじめとした幅広い国民に対して、国民運動や薬物乱用防止啓発読本の作成・配布等による薬物乱用防止啓発を行うことにより、薬物乱用の未然防止が図られているところであるが、依然として薬物事犯は高い水準を維持しており、特に大麻事犯は上昇の傾向にある。引き続き、効果的な薬物乱用防止の啓発を進めていく必要があり、特に若年層で乱用の拡大している大麻については、誤った情報が流布されていることから、正確な知識を理解してもらえるよう、より効果的な広報啓発を進める必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算執行の効率的・効果的な執行に努め、さらなる薬物乱用防止の啓発推進を図る。