医療用麻薬適正使用推進事業

事業の目的

・本事業は医療従事者を対象にし、麻薬に精通した講師（医師、薬剤師、行政職員等）による医療用麻薬の適正管理と適正使用についての講習を行うことで、医療用麻薬が適正な管理のもと必要な患者において、必要な量が使用され、もって適切な医療の推進を図る。／・一般市民を対象に、がん疼痛に対する医療用麻薬の有効性や安全性、適正使用についての講習会を行うことで、医療用麻薬の適正使用を推進し、がん患者の生活の質（QOL）の向上を図る。／・麻薬及び向精神薬取締法等の関係法令を遵守した上で、既存の治療薬が有効でない難治てんかん患者を対象に、特定臨床研究の枠組みで大麻由来麻薬を継続的に使用できるよう、適切な流通・供給等を確保することを図る。

現状・課題

・平成24年に麻薬施用者227,611人、麻薬小売業者数38,999件であったところ、令和５年には麻薬施用者286,040人、麻薬小売業者数53,997件に増加している。／また、令和５年度の世論調査における医療用麻薬に関する質問の回答者割合は、「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う　67.2％」「正しく使用すれば安全だと思う　43.9％」、「最後の手段だと思う　29.0％」、「だんだん効かなくなると思う　27.7％」、「いったん使用し始めたらやめられなくなると思う　16.6％」であった。／医療用麻薬について「正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思う」「正しく使用すれば安全だと思う」という正しい認識を持った回答者は一定程度いるものの、「最後の手段」や「やめられなくなる」という誤った認識を持つ回答者の割合が依然として高い。このように医療現場において医療麻薬の活用が進む中、世間の医療用麻薬に対する正しい理解が進んでいないことから、医療従事者や患者及びその家族に対し、それぞれの立場から医療用麻薬の適正使用を推進する必要がある。／・大麻由来麻薬の麻薬及び向精神薬取締法に基づく厳格な規制下での実用化及び流通を想定した規制面での課題を特定する。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療用麻薬の適正管理と適正使用の推進のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、執行率が低調となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・医療用麻薬については、日々の技術進歩により、新たな薬剤の誕生や技法の見直しが行われることから、全国的に統一して適正な管理・使用・指導が行われるために、定期的に講習会を開催する必要がある。・がん疼痛緩和と医療用麻薬の適正使用推進のための講習会については、更なる認知度向上及び参加者の増加など、今後も必要な見直しを行い、適正な執行に努める。

改善の方向性

幅広く講習会に参加いただけるよう、後援団体との一層の連携や開催地での広報誌等の活用など、引き続き積極的な周知を行う。