危険ドラッグ対策費

事業の目的

新たな危険ドラッグ成分の指定薬物への指定に必要な分析・評価及び指定薬物の依存性評価等を行うとともに、職員を香港に派遣し、海外の捜査機関と歩調を合わせながら連携して薬物犯罪壊滅に向けた情報収集活動を行うことで、麻薬・向精神薬・危険ドラッグ等の撲滅を図る。

現状・課題

危険ドラッグとは、麻薬や向精神薬等に類似する構造を有する一連の化合物群を指しているが、国内のみならず、海外においても新たな危険ドラッグが継続的に出現しており、憂慮すべき状況にある。このため、危険ドラッグを取り締まる上で、国内外の流通実態を把握するとともに、新たに出現した危険ドラッグの分析法の開発及び分析用標準品の確保が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

危険ドラッグの撲滅のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

危険ドラッグの試買調査については、麻薬や覚醒剤と同様の化学構造を有する危険ドラッグの規制を行う観点から、国自らが実施する必要のある事業であり、指定薬物の指定に関して着実に成果を上げている。また、指定された指定薬物に関して、捜査等における鑑定・分析を実施する上で必要な分析法・標準品の整備についても、必要な取組が着実に実施されている。

改善の方向性

都道府県や関係機関と連携しながら、危険ドラッグについて積極的に監視指導等を実施することにより、危険ドラッグの撲滅を図る。