麻薬中毒者収容保護事業

事業の目的

麻薬及び向精神薬取締法に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院措置費等を補助することを目的とする。

現状・課題

麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻向法とする。）に基づく麻薬中毒者の入院措置については、平成20年以降発生していない。これは、平成11年に精神保健福祉法（現在の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）が改正されたことにより、精神障害者の定義が改められ、薬物依存症を有する者もその対象とされたことに伴い、麻向法に基づく麻薬中毒者（麻薬・大麻・あへんの慢性中毒者）については、実質的に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び麻向法の２つの法律で重複して措置が可能な状況となったことが大きな要因である。 このような状況を踏まえ、令和４年９月にとりまとめられた大麻規制検討小委員会とりまとめにおいて、「現行の麻薬中毒者制度は実務上も含め機能していないことから、同制度を廃止する方向で麻向法の関係条項を改正すべき」との方向性が示されたところである。 今後、本制度は廃止される方向性が示されたところであるものの、麻向法に基づく措置入院が発生した場合、都道府県が支弁する入院措置費等を滞りなく補助できる体制を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

麻薬及び向精神薬取締法に基く麻薬中毒者の入院措置費等の実施のために必要な事業であるが、事業廃止の方向性が示されていることから、事業終了に向けて検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

近年の執行実績はないものの、麻薬の慢性中毒状態にある麻薬中毒者を放置すれば、本人のみならずその周囲の人々にも危害の及ぶ恐れがあること、麻薬中毒者の措置入院は事前に予測不可能であることから、措置入院が発生した場合に備えて体制を確保する必要がある。

改善の方向性

今後、本制度は廃止される見通しではあるものの、麻薬及び向精神薬取締法に基づく措置入院が発生した場合に備え、引き続き適切な予算を要求していく。