官民連携等基盤強化支援事業

事業の目的

水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、官民連携に関するスキームの検討等を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。／また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和３年６月改訂）では、日本の官民の連携を強化し、開発途上国での上水道整備等の案件発掘等の段階から関与し、日本企業の展開を支援することを掲げている。本事業は、日本の水道産業の国際展開を目的とし、地方公共団体等と民間企業が連携して、途上国や水資源に乏しい地域に案件発掘の段階から関与し、日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラの輸出を支援するものである。

現状・課題

適切に予算執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

本委託において開催した官民連携推進協議会について、参加者数は増加傾向であり、目標値及び前年度値を上回った。参加者数は増加傾向であるものの、前年度までの協議会の効果が確認できなかったため、過年度の参加者へのアンケートを実施し、協議会後も官民連携に向けた官民対話が継続されていることを確認した。

改善の方向性

官民連携推進協議会の参加者からのアンケート結果を踏まえ、官民連携推進協議会の内容について改善を続けるとともに、多くの事業者に情報が共有できるようオンライン開催等を検討する。