水道施設整備費

事業の目的

水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち一部を補助することにより、安全で質が高く災害に強い水道を確保する。

現状・課題

我が国の水道は、令和５年度末時点で98.2％という高い普及率に達している一方で、管路等の水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員数の減少等の課題に直面している。／特に、激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、非常用自家発電設備等の整備による停電対策、土砂警戒区域内にある施設の土砂災害対策、浸水想定区域内にある施設の浸水災害対策を実施することは、安全で質が高く災害に強い水道を確保するために不可欠であり、着実に推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

能登半島地震や八潮市の事故等を踏まえ、強靭で持続可能な上下水道を実現するための今後の取組の検討結果を適切に反映し、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

水道施設の整備を行う水道事業体による事業計画等の適切な優先順位付け等により、昨年度に引き続き事業全体の執行率が改善した。（４年度42.6%→５年度48.5%→６年度72.7%）

改善の方向性

公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する事業であることから、執行率の向上に努めつつ必要な予算の確保を行う。