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公園水道廃棄物処理等施設整備費事業内容の一部改善事業ID: 2374

水道施設整備事業調査費

国土交通省水管理・国土保全局水道事業課開始: 2004年度

2025年度当初予算

7,500万円

2024年度執行: 3.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

水道施設についての危機管理体制、耐震化状況、施工技術の動向の実態把握、持続可能な水道の構築に関する調査等を行い、今後の水道事業のあり方についての検討に必要なデータを得る。

現状・課題

高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が一層進むことから、今後更新需要の増加が見込まれるため、将来にわたり水道事業を維持していくためには、水道施設の耐震化等が必要である。

事業の概要

今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,500万円-
2024年度1.4億円3.3億円
2023年度3,300万円3,100万円
2022年度3,300万円2,760万円
2021年度3,300万円2,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接公益社団法人全国上下水…2.7億円直接国土技術政策総合研究所5,510万円配分先芦森工業(株)・アクア…5,510万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会ほか

2.7億円

水道に関する調査検討業務等

1

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

随意契約(その他)
2.0億円
2

株式会社日水コン

株式会社随意契約(企画競争)
1,800万円
3

株式会社日本経済研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,520万円
4

日本水工設計株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,200万円
5

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,000万円
6

横浜ウォーター株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,000万円
7

しゃちほこ合同会社

一般競争契約(最低価格)
460万円
8

東水戸データーサービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック B

国土技術政策総合研究所

5,510万円

水道に関する調査検討業務等

1

国土技術政策総合研究所

その他
5,510万円
配分・再委託国土技術政策総合研究所 より)
配分先ブロック C

芦森工業(株)・アクアインテック(株)・(株)オール・管清工業(株)・(株)湘南合成樹脂製作所・大成ロテック(株)・中日コプロ(株)・中林建設(株)・(株)フソウ共同研究体ほか

5,510万円

水道に関する調査検討業務等

1

芦森工業(株)・アクアインテック(株)・(株)オール・管清工業(株)・(株)湘南合成樹脂製作所・大成ロテック(株)・中日コプロ(株)・中林建設(株)・(株)フソウ共同研究体

随意契約(公募)
2,860万円
2

(一財)造水促進センター・協和機電工業㈱・長崎大学共同研究体

随意契約(公募)
1,460万円
3

(株)NJS・メタウォーター(株)・WOTA(株)共同研究体

随意契約(公募)
1,200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

能登半島地震や八潮市の事故等を踏まえ、強靭で持続可能な上下水道を実現するための今後の取組の検討結果を適切に反映し、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

水道施設の整備を適切に実施していくためには、効率的・体系的な管理手法の検討や施工技術の動向把握、水道施設の資産管理等に関する調査が不可欠であるため、事業内容は適切である。

改善の方向性

事業の目標を概ね達成できている。引き続き、適切な予算の執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

能登半島地震や八潮市の事故等を受けた有識者委員会での議論等も踏まえ、水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進し、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けて、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

水道施設の耐震化等基礎調査による課題及び改善方策等を検討することにより、安全で質が高く災害に強い持続的な水道を確保する。

測定指標:耐震化計画策定率(耐震化計画策定水道事業者/すべての水道事業者)[単位: %]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度72.169.195.83911
2024年度74.470.194.22043
2025年度76.7--
2026年度79.0--
2027年度81.0--

20222027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

水道施設に関する調査を実施し、今後の水道事業のあり方についての検討に必要なデータを得る。

測定指標:調査件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.012.0240.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

令和6年能登半島地震における水道施設の被災状況把握および将来を見据えた水道の復旧方針に関する調査検討業務

2.0億円1費目 ▾
費目金額
委託費2.0億円

国土技術政策総合研究所

水道に関する調査検討業務等

5,510万円1費目 ▾
費目金額
委託費5,510万円

芦森工業(株)・アクアインテック(株)・(株)オール・管清工業(株)・(株)湘南合成樹脂製作所・大成ロテック(株)・中日コプロ(株)・中林建設(株)・(株)フソウ共同研究体

水道管更生技術の要求性能項目の基準化に関する研究

2,860万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,860万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。