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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2365

輸入食品の検査に必要な事業

厚生労働省健康・生活衛生局企画・検疫課開始: 1999年度

2025年度当初予算

18.7億円

2024年度執行: 18.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国に輸入される食品等は、年間の輸入届出件数が速報値で約247万件(令和6年度実績)であり、カロリーベースで約6割を国外に依存する状況となっている。輸入食品等のモニタリング検査は、食品衛生の状況を幅広く監視することを目的としており、年間計画に基づき、これを重点的、効果的かつ効率的に実施することによって、輸入食品等の一層の安全性を図ることを目的とする。

現状・課題

本事業は、日本人の食事の約6割(カロリーベース)を占める、輸入食品の安全性を水際で確保するものであり、広く国民のニーズがあり、国費を投入して実施すべき必要な事業である。また、輸入食品の安全を確保するためには、全国均一に実施する必要があり、国が実施するべき事業である。調達案件について、幅広に一般競争入札を実施するとともに、少額随意契約による場合であっても複数者から見積を徴取し、最低価格の者と契約を締結する等、競争性を確保している。令和6年度の輸入届出件数は速報値で約247万件、モニタリング検査は計画数100,224件に対し、速報値で延べ100,970件を実施した。令和7年度においては、モニタリング検査は100,010件計画している。届出数が年々増加している中、輸入食品の安全性を確保するため、必要な検査数を確実に実施しなければならない。

事業の概要

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。/これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)18.7億円-
2024年度18.8億円18.5億円
2023年度16.8億円20.4億円
2022年度17.4億円16.6億円
2021年度21.5億円20.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接神戸検疫所ほか12箇所18.5億円直接公益財団法人全国市長会…330万円配分先JA三井リース株式会社…6.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック B

神戸検疫所ほか12箇所

18.5億円

全国の港や空港で輸入食品の検査業務を行う。

1

神戸検疫所

その他
6.3億円
2

横浜検疫所

その他
5.6億円
3

東京検疫所

その他
1.6億円
4

大阪検疫所

その他
1.1億円
5

福岡検疫所

その他
1.1億円
6

成田空港検疫所

その他
9,210万円
7

名古屋検疫所

その他
8,330万円
8

関西空港検疫所

その他
6,540万円
9

小樽検疫所

その他
980万円
10

仙台検疫所

その他
950万円
11

広島検疫所

その他
700万円
12

新潟検疫所

その他
610万円
13

那覇検疫所

その他
520万円
配分・再委託神戸検疫所ほか12箇所 より)
配分先ブロック C

JA三井リース株式会社ほか

6.3億円

輸入食品の検査に必要な物品や役務の提供を行う。(13検疫所中で最も支出の多い神戸検疫所の執行実績を記載する。)

1

JA三井リース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.4億円
2

廣瀬化学薬品株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
3

株式会社シヨーエイ理化

株式会社その他
1.1億円
4

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7,210万円
5

毎美エンジニアリング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,850万円
6

金陵電機株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,410万円
7

オリックス・レンテック株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,780万円
8

一般財団法人東京顕微鏡院

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,550万円
9

非常勤職員

その他
1,150万円
10

株式会社関薬

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9,420万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

公益財団法人全国市長会館ほか

330万円

検疫所における食品衛生監視員採用活動業務を行う

1

公益財団法人全国市長会館

その他法人随意契約(公募)
180万円
2

株式会社ファインプロス

株式会社随意契約(少額)
90万円
3

株式会社STAKEHOUSE

株式会社随意契約(少額)
30万円
4

大和綜合印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
5

協新流通デベロッパー株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

輸入食品等の一層の安全性を図ることを目的としている輸入食品等のモニタリング検査の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

輸入食品等の安全性確保については、輸出国での輸出時、輸入時及び国内流通の3段階において、必要な措置を講じている。そのうち、本事業は、輸入時における対策として、熱量ベースで約6割を占める、輸入食品の安全性を確保するものであり、国民の健康危害に直結するため、国費を投入して実施すべき必要な事業である。令和6年度の輸入届出件数は速報値で約247万件、モニタリング検査は計画数100,224件に対し、速報値で延べ100,970件を実施した。また、モニタリング検査により、速報値で延べ125件について、食品衛生法違反として、回収等の措置を講じたところであり、令和7年度も引き続き取り組んでまいりたい。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

輸入食品の安全性の確保。

測定指標:[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

多種多様な輸入食品等について、食品衛生上の状況について幅広く監視。

測定指標:モニタリング検査件数(活動実績:モニタリング検査件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99995.0101303.0101.30807
2022年度100021.0100947.0100.92581
2023年度100109.0101096.0100.98593
2024年度100224.0100970.0100.74433
2025年度100010.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

JA三井リース株式会社

高速液体クロマトグラフ5式及びガスクロマトグラフ2式の賃貸借及び保守

7,420万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料7,420万円

公益財団法人全国市長会館

2024年度国家公務員食品衛生監視員採用試験に係る会場借上等一式

180万円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。