食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業

事業の目的

食品用器具・容器包装等については、令和２年度から施行されたポジティブリスト制度（規格が定まっていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行い、安全が担保されたもののみを使用できることとする制度）を円滑に運用するとともに、安全性を確保する。

現状・課題

食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号。以下「法」という。）により、食品用器具・容器包装について新たな制度（ポジティブリスト制度）が導入され、食品用器具・容器包装の原材料の合成樹脂を対象に、2020年６月１日に施行された。本制度の導入に当たっては附帯決議（食品衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成30年４月12日参議院厚生労働委員会））において「ポジティブリスト制度の導入に当たっては、食品健康影響評価を踏まえた規格基準を計画的に策定する等、法の円滑な施行に万全を期すこと」とされており、食品健康影響評価を依頼するために必要な知見を収集するとともに、新たな制度を円滑に運用するための取組が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

業務の必要性に鑑み事業の継続は認められるが、予算の多くが国立医薬品食品衛生研究所への支出委任となっていることから、委任の際は、業務内容に応じて引き続き所要額を精査し、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の調査結果は、既にポジティブリストに収載されている物質の規格改正や、新たに追加する物質の規格について整理を行うために重要なデータであり、食品衛生基準審議会の審議において使用されるものでもあるため、適正な内容となるよう努めている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標を達成できており、このまま継続して事業を実施する。既にポジティブリストに収載されている物質の規格改正や、新たに追加する物質の規格について整理していく必要があるため、引き続き一定の安全性調査を実施し、精度の高い結果を得られるように検証する。