ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策推進事業

事業の目的

食鳥肉・食肉等の安全確保、監視指導体制を強化するため、米国、カナダ等からの牛肉輸入における対日輸出条件の現地査察、都道府県等の食品衛生監視員、食鳥検査員、と畜検査員の検査技術等の向上を図るための講習会、研修会を開催し、食の安全を確保する。

現状・課題

BSE発生国等からの牛肉等については輸入を禁止しているが、食品安全委員会による食品健康影響評価の実施の結果をふまえ、輸入条件の取り決めが完了した国等から輸入再開、月齢の撤廃を行っている。令和７年４月現在において輸入再開国は18カ国となっている。また、令和３年６月にHACCPに基づく衛生管理の実施が義務づけられたことから、食肉処理場やと畜場においても衛生管理のより一層の推進が必要とされており、食鳥肉・食肉等の安全確保のための体制強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

食鳥肉・食肉等の安全確保、監視指導体制の強化等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

食肉等の食品の安全確保は国民の安心・安全のために極めて重要な事項であり、①諸外国からの牛肉輸入における現地調査を含む輸出国政府との二国間協議、②都道府県等の食品衛生監視員等の検査技術等の向上を図るための講習会、研修会を開催し、食肉の安全を確保している。また、現地調査については、令和６年度は、アイルランド、韓国、アメリカ、ベトナムで実施し、対日輸出条件の遵守状況の確認及び相手国政府との意見交換等により、不適合事案の防止に努めている。

改善の方向性

事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。なお、食肉等の食の安全の確保を図るため、来年度以降も調査受入れ国との日程や経路を調整し、効率的な旅程となるよう努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（中益　陽子）